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これまでEUは2030年までの温室効果ガス削減目標を現行の40%減(90年比)から50-55%減に引き上げる方針を示していました。50%とするか55%とするか域内で激しい議論が続いていましたが、政策立案を担う欧州委員会は「55%減」と提示する方向に傾いていると。
昨年の選挙で緑の党系が躍進した欧州議会も55%減の目標を支持していました。ただし、ポーランドなどEU域内で化石燃料に依存する加盟国の抵抗が予想され、EUとして55%減でまとまるかは見通せません。
コロナ禍の影響で来年に延期されたCOP26を前に、各国は30年まで削減目標の見直しを迫られています。世界の牽引役を自負するEUとしては、中国を巻き込みながら削減目標引き上げの機運を高めたいところ。
世界全体の温暖化ガスの30%弱を排出している中国、それに次いで15%近くを占めるアメリカの2国が対応しない限り、地球トータルでは効果は大きくないのが実情かと。
(EUはトップのドイツですら2%強。他は全体に占める割合が1%に行ってない国だらけです)

自分たちがまずやって模範を示す、というのも大事だけど、この2国に取り組ませる方がもっと環境に優しいんですけどね。
実現可能性の無い目標値は単なる政治的なプロパガンダでしかない。
欧州は1990年比だと、旧ソ連圏諸国の石炭火力発電所を置き換えることで、削減比率を「盛る」ことができます。
アメリカは脱退、中国とインドは「わが道を行く」で自国の政策を示すだけです。

もちろん温暖化対策をしないといけませんが、欧州の数字に無理矢理に引っ張られると、結局ただでさえ落ちている日本の相対的な経済力がさらに落ちてしまいます。「それでいい」「イバラの先に明るい未来がある」という主張もありますが。