終身雇用崩壊の代わりにベーシックインカム導入を！
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素晴らしい記事！
日本は企業にセーフティーネットをさせてます。それは無理です。本来、セーフティーネットは国の仕事です。国が無能なので、無理やり企業に押し付けてます。企業は今後７０歳まで雇用を保証しないといけなくなるので、世界の競争で負けまくっています。これはLose-Loseです。国民も企業も貧乏になるだけです。
企業が世界の競争で勝つためには、身軽にして必要な人材に最高の給料を出して戦う必要があります。それをすると間違いなく失業者が出るわけですが、それは国の責任です。それがベーシックインカムです。
ベーシックインカムでは贅沢はできませんので、ワーカーも一生懸命働きます。終身雇用のモラルハザードは、生産性が低い人でも生涯仕事があることです。それよりも企業を強くして、ワーカーも生産性をあげて、逆に真の雇用を創出する必要があります。
さらにベーシックインカムがあれば、ワーカーにも交渉力がつきます。急いで低い給料を仕事を受ける必要がなく、本当に自分がやりたい仕事を時間をかけて探すこともできます。また仕事ができない子育てや親の介護をしている方も生活することができますし、社会的に価値のある活動に対して対価を支払うべきです。逆に、生産性の低い、無駄な仕事であれば、しないほうがましです。
また日本のようなデフレ国家には、消費にもつながります。生涯、貯蓄をしなくてよければ国民も消費します。逆に政府の無駄を支えるために、脅されて無理やり貯蓄しているような状態です。企業もお金を貯めまくってますが、終身雇用があるからです。
問題は財源ですが、以下でもコメントしました。インフレリスクは、テクノロジーのデフレ圧力によってカバーできないのか、MMT、JGPについてもコメントしています。
https://newspicks.com/news/5166426?ref=user_952336雇う側がその気なら、雇われる側も自分の能力を磨き、経験値を上げ、より付加価値を提供して、それを高く買ってくれるパートナーと組めば良い。起業だって常に考える。
理屈はそうなのですが、誰もがそのように競争の渦中にいて耐えられる人ばかりではありません。働き方改革は社会そのものの変革もまた意味します。努力を怠るべきではありませんが、闘いに敗れた者が再度闘いの場に戻れる仕組みも考えなければなりません。
