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「ペイ フォー パフォーマンス」の導入は、右肩上がりの業績が確約できないこれからの環境に対応している。
大切なのは 評価制度の確立と、明確なゴール設定。 これらがないと 好き嫌い人事に陥り、貴重な人材の流出を招く。
制度の変更の前の準備と実施後のフォローアップとトレーニング・カウンセリングが成功の鍵。
定期昇給という仕組みは、一律といいますが、一般的には年齢給昇給の率または額と職能給という評価が反映される昇給の平均昇給率または額を足したものです。だから、一律とは言い難い。
また、職能給は、一般的には水準の上限が定まっており、同じ等級にいる限りはこの上限を超えることは、できません。また、一律とは、言い難いものです。ある意味、昇格できないという評価が反映されているのです。

定期昇給は、従業員が一年仕事をやりとげたことによる、職務遂行能力の成長に対する対価と、生計費という再生産費用の伸びに対するものであり、そこには設計の思想があります。

トヨタ労使は、制度を変えるなら、日本のトップを走る労使として、何故変えるのか丁寧に説明して欲しいものです。
それは、悪い意味で、いいとこ取りをする経営者が、いるからです。
既に一律の定期昇給を止めた、そもそも定期昇給の概念が無い、そんな会社は結構有ると思います。トヨタが定期昇給を止めることで、おそらく多くの会社がこれに続き、おそらく「定期昇給廃止ブーム」が起きると予測しますが、ポイントは「なぜ止めるか」ですよね。そこにどんな意志があるのか。「トヨタが止めた」なんてのはもちろん、「時代の流れ」などという雑な理由ではなく、それにより何が起こるのか。何が起こることを期待したいのか。

人事施策はメッセージ。どうせやるなら、高らかにその意思を「宣言」して欲しいですね。
こうなると、評価されやすい仕事をみんなやりたがりますよね。
1年のうちに成果を出さないと、となるため短期的に評価が出やすい仕事へシフトする可能性があります。

実績がわかりやすい直接部門はいいけど、間接部門の評価はかなり難しくなる。

評価基準なんて上司次第ですから、こう言った能力の低い(ある意味で自身や自部門の肯定感が低い)上司に当たると、冷や飯食う事になりかねないですね。

トヨタにそんなダメな管理職がいない事を祈ります。
>新たな算定方法では「評価」に一本化する

これは大胆な改革ですね~。

従来の多くの会社の給与システムは「基本給部分」と「業績部分」に分かれており、管理職クラスになると「業績部分」の割合が大きくなるというものでした。

もちろん、定期昇給部分なので、管理職のように業績によって年収が増減するということにはなりません。

しかし、1年目の平社員から適用されれば、年数が経つにつれドンドン差が開いていきます。

いやが上にも自分の評価ポジションを自覚させられることになります。

評価方法が透明化されないと、人間関係がギスギスしたものにもなりかねません。
一律の昇給をやめて人事評価連動型に。今は独立しているので関係のない話だけれど、企業勤務時代だったらインパクトが意外と強いかも。

ピンとくるのは、住宅ローン。定期昇給や数十年働くことががある意味前提となっているところがあるので、人事評価で、金利が上下する、ということもありうるか。

いずれにせよ、いつかは起こることを、日本のリーディングカンパニーが始める。追随も相次ぐだろうが、仕事上の強みを一点をに絞り自分ブランドを築き上げていくというプロセスには変わりがない。
歴史的に見ると70年代後半に鉄鋼から自動車に主役が移り、トヨタが春闘のパターンセッターとして役目を果たしてきた。が、2018年にベア非公開としたことで流れが変わり、また長引くデフレなどによりベアの意味付けも変化。今後労使の議論は働き方改革にまつわる労働時間やジョブ型雇用における給与賞与のあり方にシフトしていくでしょう。
会社の求める価値、成果を、創造性を掻き立てるように定義したい。具体的過ぎると、定義したものに合わせ込んでしまう。
1980年代以降まさにアメリカが進めてきて失敗した方向に向かっていると思います。知らない人多いけど、それまでアメリカの企業は、家族的温情主義でした。経営効率主義への転換で真っ先に起きたのが大量レイオフ時代。事実、アメリカの所得格差社会が顕在化します。
トヨタは言ってみれば「大きな政府」ならぬ「大きな企業」そのものでした。ここが成果主義という名の下の合理主義企業経営に進んだ先は、いまのアメリカそのものになるんじゃないかと思うけどね。
結局、上位2割を優遇すればするほど、常に下位2割は生まれ続けるわけだから。
2021年に導入予定とのこと。トヨタに他社も追随するのでしょうか。いずれにせよ、大きな動きになりそう。

・【豊田章男】一代一業。クルマの次は、街をつくる
https://newspicks.com/news/5110655
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.9 兆円

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