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トヨタ、定期昇給「一律」から「成果」へ見直し…ゼロの可能性も

読売新聞
トヨタ自動車が毎年春の定期昇給の算定方法を大幅に見直す方針を固めたことが27日、分かった。一律の昇給をやめて人事評価に連動させるため、定昇がゼロになる可能性がある。労働組合と協議を始めており、2021年に導入したい考え
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「ペイ フォー パフォーマンス」の導入は、右肩上がりの業績が確約できないこれからの環境に対応している。
大切なのは 評価制度の確立と、明確なゴール設定。 これらがないと 好き嫌い人事に陥り、貴重な人材の流出を招く。
制度の変更の前の準備と実施後のフォローアップとトレーニング・カウンセリングが成功の鍵。
既に一律の定期昇給を止めた、そもそも定期昇給の概念が無い、そんな会社は結構有ると思います。トヨタが定期昇給を止めることで、おそらく多くの会社がこれに続き、おそらく「定期昇給廃止ブーム」が起きると予測しますが、ポイントは「なぜ止めるか」ですよね。そこにどんな意志があるのか。「トヨタが止めた」なんてのはもちろん、「時代の流れ」などという雑な理由ではなく、それにより何が起こるのか。何が起こることを期待したいのか。

人事施策はメッセージ。どうせやるなら、高らかにその意思を「宣言」して欲しいですね。
>新たな算定方法では「評価」に一本化する

これは大胆な改革ですね~。

従来の多くの会社の給与システムは「基本給部分」と「業績部分」に分かれており、管理職クラスになると「業績部分」の割合が大きくなるというものでした。

もちろん、定期昇給部分なので、管理職のように業績によって年収が増減するということにはなりません。

しかし、1年目の平社員から適用されれば、年数が経つにつれドンドン差が開いていきます。

いやが上にも自分の評価ポジションを自覚させられることになります。

評価方法が透明化されないと、人間関係がギスギスしたものにもなりかねません。
会社の求める価値、成果を、創造性を掻き立てるように定義したい。具体的過ぎると、定義したものに合わせ込んでしまう。
歴史的に見ると70年代後半に鉄鋼から自動車に主役が移り、トヨタが春闘のパターンセッターとして役目を果たしてきた。が、2018年にベア非公開としたことで流れが変わり、また長引くデフレなどによりベアの意味付けも変化。今後労使の議論は働き方改革にまつわる労働時間やジョブ型雇用における給与賞与のあり方にシフトしていくでしょう。
こうなると、評価されやすい仕事をみんなやりたがりますよね。
1年のうちに成果を出さないと、となるため短期的に評価が出やすい仕事へシフトする可能性があります。

実績がわかりやすい直接部門はいいけど、間接部門の評価はかなり難しくなる。

評価基準なんて上司次第ですから、こう言った能力の低い(ある意味で自身や自部門の肯定感が低い)上司に当たると、冷や飯食う事になりかねないですね。

トヨタにそんなダメな管理職がいない事を祈ります。
業界で平均年俸が最も高いトヨタが成果報酬の割合を多くする。全体底上げを目指す組合はどう対応するのでしょうか。
1980年代以降まさにアメリカが進めてきて失敗した方向に向かっていると思います。知らない人多いけど、それまでアメリカの企業は、家族的温情主義でした。経営効率主義への転換で真っ先に起きたのが大量レイオフ時代。事実、アメリカの所得格差社会が顕在化します。
トヨタは言ってみれば「大きな政府」ならぬ「大きな企業」そのものでした。ここが成果主義という名の下の合理主義企業経営に進んだ先は、いまのアメリカそのものになるんじゃないかと思うけどね。
結局、上位2割を優遇すればするほど、常に下位2割は生まれ続けるわけだから。
5年前までトヨタにおりましたが、ここ数年のトヨタの変化は凄いですね。

今回のポイントは「成果」を誰がどう評価するかですね。管理職以上は既に能力給になっていますから、今回の制度改定の対象は所謂「組合員」の方々だと思いますが、直接的な販売業務を持たないトヨタのような企業は個々人の成果が見えにくい。
各人に平等に機会を与えて、本人も納得する評価をするには、上司の能力が今まで以上に問われます。

トヨタのやることは他の企業も注目していますから、ぜひ成功させてほしいと思います。
虚妄の成果主義 日本型年功制復活のススメ (ちくま文庫) 高橋 伸夫 https://www.amazon.co.jp/dp/4480427597/
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.2 兆円

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