東京23区、時短営業延長へ 協力金15万円、コロナ対策
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8月中はほぼ1カ月時短に応じて協力金20万円、9月は半月で15万円とやや日数計算上は今回は多め。飲食店経営の皆さんには既に緊急事態宣言下で耐えてもらい、さらに8月に1カ月、でさらに半月延長と堪え難きを耐えてもらうわけですからこの際もう少し支払っても良い気がします。
で、この半月間に都は専門家を招集して飲食店経営者の方々が店内でどのような対策をすれば時間短縮などせず、なおかつ感染者をあまり増やさず営業を継続できるかという対策モデルを示すべきです。
これ以上、特定の業種の方にしわ寄せをするのは望ましくありません。
注目のコメント
「時短営業が一定の効果を示した」というものの、
その効果はほとんどが新宿/渋谷などの繁華街に限られるものだと思います。一方で、繁華街になればなるほど夜の売り上げ規模は大きく、15万円の協力金に対する時短営業のインセンティブはありません。
ならば、その15万円を感染防止対策など他の施策に使って欲しかったですね。時短営業によって利益影響ない企業はそれを行い協力金を貰いつつ、利益影響大きい企業は引き続き営業を行う。割と冷静な判断を行う企業が今は多いとは思いますが、一番厄介なのが飲食全般への消費意欲の抑制です。
おそらくは22時まで、という時短営業にすればホストクラブやキャバクラなどの接待付き飲食店が営業できないだろうという形を見せたいと思われますが、前回20万円、今回15万円の協力金では全く話にならないので、普通に営業するだろうし、きちんと対策しているバーや居酒屋などにとってはこれからという時間で営業終了するわけで、効果が全くないとはいわないが、きちんと対策しているところに負担をかけるこのやり方はなんとも疑問です。
都は一定の効果があったというが、営業時間が短い分、余計に密になりやすいのではないのか？という疑問とあわせてきちんと効果を説明しないと全く説得力がないと思います。
