東京23区、時短営業延長へ 協力金15万円、コロナ対策

時短営業によって利益影響ない企業はそれを行い協力金を貰いつつ、利益影響大きい企業は引き続き営業を行う。割と冷静な判断を行う企業が今は多いとは思いますが、一番厄介なのが飲食全般への消費意欲の抑制です。

この措置には反対です。

まず、時間を短縮してしまうと時間内に時間内に飲食しようという客が増えて、店内はますます密になります。

つぎに、この時短は朝から夕方まで働くという「昭和初期のサラリーマン」をモデルにしたものです。
昨今は、交代勤務や夜間の仕事（塾の講師など）が増加しており、ライフスタイルも多様化しています。
夜間に営業していないと困る人たちがたくさんいます。

さらに、多くの企業が時間外での飲食等の自粛を従業員に要請しており、そのせいで飲食業は大変な苦境に晒されています。

明確なメリットがないのに弊害だらけの措置を講じるのは、行政としてやってはなりません。

都の財源だって無尽蔵にあるわけじゃありません。
10時に閉店しても問題のない店や企業に配る15万円も累積すれば大変な金額になります。

おそらくは22時まで、という時短営業にすればホストクラブやキャバクラなどの接待付き飲食店が営業できないだろうという形を見せたいと思われますが、前回20万円、今回15万円の協力金では全く話にならないので、普通に営業するだろうし、きちんと対策しているバーや居酒屋などにとってはこれからという時間で営業終了するわけで、効果が全くないとはいわないが、きちんと対策しているところに負担をかけるこのやり方はなんとも疑問です。
都は一定の効果があったというが、営業時間が短い分、余計に密になりやすいのではないのか？という疑問とあわせてきちんと効果を説明しないと全く説得力がないと思います。

こんなのまだあったんだ笑

コロナに関して一定の自粛生活が始まってから半年が経ち、コロナ感染のリスク要因が分かって来ているので、感染防止対策の意識が高い人は、多少制約があっても感染防止策が徹底しているお店に行き、意識が低い人や気にしない人は、結局、今まで通りの判断でお店に行っていると思います。

結果として、お店のサイトを見て、時間短縮をしているところは、きちんと対策をしていると期待して行くのだと思います。

このロジックだと、近場の顔馴染みの人が顧客の地元のお店では、営業時間が何時まででもあまり影響がないということになります。なぜならば、リピーターはお店の環境を知っていているからです。

この先、お店もある程度お客さんを選ぶようになるのかなと、個人的には考えています。
その過渡期だと思えば、都知事の生活委員的行動に対しても、既読スルー出来るかなと思っています。

飲食業界の苦境は察するにあまりありますが、深夜の電車に乗ると酔っ払いが実に迷惑なんですよね。声は大きいわ、マスクはしないわ、群がって喋るわ…全て感染症対策の上でやってはいけない行動ですが、酔うと自制が効かなくなるのが人間というもの。
「3密回避」が感染症対策の基本である一方、飲み会は本質的に「密になる」機会であり場ですから、決定的に矛盾しますよね。少なくとも、ピークシフト＝感染拡大を遅らせることが基本戦略である間は、深夜の飲食の制限は一定の効果があるでしょう。
明るいうちから空いてる店で呑んで早めに切り上げて帰るのがニューノーマルの呑ん助の在り方ですし、店はそのような営業努力をするしかないと思います。

8月中はほぼ1カ月時短に応じて協力金20万円、9月は半月で15万円とやや日数計算上は今回は多め。飲食店経営の皆さんには既に緊急事態宣言下で耐えてもらい、さらに8月に1カ月、でさらに半月延長と堪え難きを耐えてもらうわけですからこの際もう少し支払っても良い気がします。

で、この半月間に都は専門家を招集して飲食店経営者の方々が店内でどのような対策をすれば時間短縮などせず、なおかつ感染者をあまり増やさず営業を継続できるかという対策モデルを示すべきです。

これ以上、特定の業種の方にしわ寄せをするのは望ましくありません。

東京都が新型コロナウイルス対策として酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月31日まで要請している時短営業に関し「23区内では9月15日まで」期間を延長するそうです。

「徹底的に密を避けてくれたら、他には一切規制しない」というのがわかりやすいし納得も得やすいと思うのだけど。
営業時間が短くなる分は効率的に稼いで取り戻したくなるだろう。それはやっちゃダメなので、つまり営業時間短縮は業者を苦しめるだけとしか。