GoTo東京発着追加、9月判断 西村氏、分科会議事を早期公開
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旅行業界の規模は約22兆円。平均的な年収からその従事者数を考えると400万人を超える人がこの業界で生きています。
旅行業界は来年のオリンピックで、オリンピックの事業運営や人の受け入れにも大きく関わるため、大手旅行会社さえオリンピック前に潰れる可能性もゼロではないこの状況下、GoToはどうしても必要な施策と考えます。
コロナ感染を拡大するリスクもあるため、ギリギリのタイミングの見極めを求められている政府の苦悩がよく分かります。
GoToに反論したり疑問視するマスコミの声も理解しますが、感染リスク以上のインパクトになり得る、経済リスクやオリンピック失敗リスクも考えた、公正な見解をマスコミには求めたいです。東京市場はとても大きいので、ここが対象になると、観光産業は非常に、助かります。
観光産業というのは、ソフト半分（おもてなしなど）、ハード半分（設備産業）なんですよね。
これ以上、持ち堪えられないという観光施設や宿泊施設が増えてくると、いざ、インバウンド需要も回復だ！となったときに、受け入れる施設がないわけです。
観光産業の受け皿を維持するためには、こういう風に徐々でも需要喚起していかないといけません。都民対象になったらGoToの波が変わりそうですね。人口としては10%いるわけですし、年齢や所得で考えても、恩恵を受ける対象エリアは変わりです。
ただ、今後も減っては増えてを繰り返すでしょうから、単発施策で、追加・排除ではなく、一定のルール作りをシンプルに設計したほうがいいと思います
・コロナが●●人（●●%）以上になったら翌日の予約から除外する
※ただし、キャンセル料が発生する●●日以内の予約者は対象にする
・コロナが●●人（●●%）以下になったら翌日から対象にする
物品購入と違い、旅行は未来の日程を予約するのが一般的なので、除外/追加は時間軸をもった設計を検討してほしいです。
