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東京市場はとても大きいので、ここが対象になると、観光産業は非常に、助かります。

観光産業というのは、ソフト半分(おもてなしなど)、ハード半分(設備産業)なんですよね。

これ以上、持ち堪えられないという観光施設や宿泊施設が増えてくると、いざ、インバウンド需要も回復だ!となったときに、受け入れる施設がないわけです。

観光産業の受け皿を維持するためには、こういう風に徐々でも需要喚起していかないといけません。
都民対象になったらGoToの波が変わりそうですね。人口としては10%いるわけですし、年齢や所得で考えても、恩恵を受ける対象エリアは変わりです。

ただ、今後も減っては増えてを繰り返すでしょうから、単発施策で、追加・排除ではなく、一定のルール作りをシンプルに設計したほうがいいと思います

・コロナが●●人(●●%)以上になったら翌日の予約から除外する
 ※ただし、キャンセル料が発生する●●日以内の予約者は対象にする
・コロナが●●人(●●%)以下になったら翌日から対象にする

物品購入と違い、旅行は未来の日程を予約するのが一般的なので、除外/追加は時間軸をもった設計を検討してほしいです。
今となっては、沖縄や大阪が入っていて、東京だけが除外されている客観的な理由がありませんからね。
25日に全員の本人確認が義務化されました。
これまで代表者だけでいいと言っていたのに・・・
https://biz.goto.jata-net.or.jp/info/2020082503.html

ホテルフロントでのチェックイン時に全員分なければ、あとで郵送してもらうまでの徹底ぶり。
これも東京都を除外しているために住所の問題があるからだと思ってます。これまで本人確認を徹底するというカルチャーのない旅行業界にはかなりの大事です。

べき論としては反論するつもりないですが、
政策って実効性を問われるわけで、目的を「地域の宿泊業の援助」と設定しているのが本当だとすると、目的と手段を履き違えている典型事例です。今カルチャーの変化を後押ししている場合か、いやそれも一考か、など色々な思惑も考えられますが、そこまでは考えていないのでしょう。

東京都の除外外すのといっしょに、事務周りの変更まで頭回してほしいところ。

追記:
余談ですが、今クーポン始めるよーの説明会が全国で開催されてます。
相変わらず何も決まっておらずで説明会するのはやめた方がよいと思っています。
特に「OTA経由では電子クーポンが配布されます」との説明も出てますが、まだ何も仕様が出ておらず、各社対応できるわけもなく、もうやめたほうがいいと思います。どうせ、あとで説明してしまった内容を変えることになるのでしょうし。
あとは感染者数に一喜一憂しないで政策を続けられるか。メディア、というか民放4局による朝と午後の情報番組の責任は重いと思います。その制作姿勢によってこの半年かなり政府の打ち手は揺さぶられました。
東京を除外しても制度としては機能することが示され、その過程でその他大都市圏と比べても東京を特別扱いする理由がなくなりました。
各所の批判をきちんと取り込み、当初の目的を達するというなかなかの政治判断だったと思います。
新型コロナの新規感染者は、8月上旬にピークを打ったことが分科会でも確認されている。ウイルスは急には消滅しないのだから、ここから先は単純に、9月末に東京の感染者数が落ち着いた状況になっていれば、東京を含めたGoToになると言う判断をするのだと考えれば大きく間違わないだろう。政府は、GoToトラベルの経済効果をどう測定するか、その枠組みを早急に検討すべき。これからのGoToを考えるにあたって、これが大きな課題であることは間違いない。
昨日、千葉のgoto適応旅館にクラスターが報告されましたが、旅客→授業員、従業員→旅客、旅客→旅客の感染が今のところ確認されてないのでむしろ旅行は安全の証左になった感があります。
このままクラスター調査で新たな事実が発見されなければこれを後押しする材料になりますね。
現実に即した朝令暮改は大歓迎
9月の連休に間に合うのか気になるところ。