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観光産業というのは、ソフト半分(おもてなしなど)、ハード半分(設備産業)なんですよね。
これ以上、持ち堪えられないという観光施設や宿泊施設が増えてくると、いざ、インバウンド需要も回復だ!となったときに、受け入れる施設がないわけです。
観光産業の受け皿を維持するためには、こういう風に徐々でも需要喚起していかないといけません。
ただ、今後も減っては増えてを繰り返すでしょうから、単発施策で、追加・排除ではなく、一定のルール作りをシンプルに設計したほうがいいと思います
・コロナが●●人(●●%)以上になったら翌日の予約から除外する
※ただし、キャンセル料が発生する●●日以内の予約者は対象にする
・コロナが●●人(●●%)以下になったら翌日から対象にする
物品購入と違い、旅行は未来の日程を予約するのが一般的なので、除外/追加は時間軸をもった設計を検討してほしいです。
これまで代表者だけでいいと言っていたのに・・・
https://biz.goto.jata-net.or.jp/info/2020082503.html
ホテルフロントでのチェックイン時に全員分なければ、あとで郵送してもらうまでの徹底ぶり。
これも東京都を除外しているために住所の問題があるからだと思ってます。これまで本人確認を徹底するというカルチャーのない旅行業界にはかなりの大事です。
べき論としては反論するつもりないですが、
政策って実効性を問われるわけで、目的を「地域の宿泊業の援助」と設定しているのが本当だとすると、目的と手段を履き違えている典型事例です。今カルチャーの変化を後押ししている場合か、いやそれも一考か、など色々な思惑も考えられますが、そこまでは考えていないのでしょう。
東京都の除外外すのといっしょに、事務周りの変更まで頭回してほしいところ。
追記:
余談ですが、今クーポン始めるよーの説明会が全国で開催されてます。
相変わらず何も決まっておらずで説明会するのはやめた方がよいと思っています。
特に「OTA経由では電子クーポンが配布されます」との説明も出てますが、まだ何も仕様が出ておらず、各社対応できるわけもなく、もうやめたほうがいいと思います。どうせ、あとで説明してしまった内容を変えることになるのでしょうし。
各所の批判をきちんと取り込み、当初の目的を達するというなかなかの政治判断だったと思います。
このままクラスター調査で新たな事実が発見されなければこれを後押しする材料になりますね。
個人的には、全国的にGoToで旅行を促しながら、東京だけGoToの対象外にして自粛を促すというのは、全く理解できませんし、多くのビジネスを痛めつけるだけなので、全国レベルで一貫した施策を期待します。
今後9月中旬以降は、宿泊施設の単価が徐々に上がってくるといいですね。