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これまでのコロナによる日本全体の失業者数と同じ凄い規模ですね。。ただ、数字を冷静に見てみると同業のデルタ航空の方が売上が多いにも関わらず従業員が9万人とアメリカン航空よりも5万人も少なく元々同業他社よりも効率が悪いと言えます。政府の支援延長となると議論になるでしょう。
14万人を10万人に減らすということですね。市場縮小に対応するだけではなく、需要が回復した時には優秀な人はみんな辞めてしまいました、では困るので難しいところです。

割とばっさり人を切れるイメージのアメリカでもこのくらいの人数なんだなと思いました。

一方で日本は相変わらず高度成長期みたいな世の中を前提とした労働法規で時代に合ってないと思います。不当解雇は論外ですが仕事ができない人すら一度雇ったらクビにするなに等しい状況では、そもそも雇用する企業が潰れて減ってしまいます。

個人的に日本の航空会社は多いと感じているので、ある程度の淘汰はやむを得ないと思いつつ、法律的に無理で問題の先送りと利用者の負担増になりはしないかと心配しております。日本では資金繰りより労組の対応が明暗を握っていると感じてます。
産業を特定しての救済は本来は好ましくないけど、今回の航空会社は仕方ないかな… どう考えても単独の努力では不可能。問題はLCCをどうするかだけど、それだけ潰すというわけにもいかないだろうな。国を跨いだLCCの場合には誰が救済するかという複雑な問題も出るけど
ご関心がございましたら、コメントをいただけますと幸いです,と来ましたが,私の関心はScope Clauseをいつ緩和してくるか.
4万人と書かれているから驚きましたが、3月末時点で14万人も従業員がいるのですね~。

国際線が元に戻るまでにはまだまだ期間がかかるので、やむを得ないのでしょう。

他国の感染等の状況次第では、削減人数が増える恐れもあります。