アメリカン航空、10月に従業員4万人縮小も　政府支援延長なければ

14万人を10万人に減らすということですね。市場縮小に対応するだけではなく、需要が回復した時には優秀な人はみんな辞めてしまいました、では困るので難しいところです。

割とばっさり人を切れるイメージのアメリカでもこのくらいの人数なんだなと思いました。

一方で日本は相変わらず高度成長期みたいな世の中を前提とした労働法規で時代に合ってないと思います。不当解雇は論外ですが仕事ができない人すら一度雇ったらクビにするなに等しい状況では、そもそも雇用する企業が潰れて減ってしまいます。

個人的に日本の航空会社は多いと感じているので、ある程度の淘汰はやむを得ないと思いつつ、法律的に無理で問題の先送りと利用者の負担増になりはしないかと心配しております。日本では資金繰りより労組の対応が明暗を握っていると感じてます。

産業を特定しての救済は本来は好ましくないけど、今回の航空会社は仕方ないかな… どう考えても単独の努力では不可能。問題はLCCをどうするかだけど、それだけ潰すというわけにもいかないだろうな。国を跨いだLCCの場合には誰が救済するかという複雑な問題も出るけど

ご関心がございましたら、コメントをいただけますと幸いです，と来ましたが，私の関心はScope Clauseをいつ緩和してくるか．

4万人と書かれているから驚きましたが、3月末時点で14万人も従業員がいるのですね～。

国際線が元に戻るまでにはまだまだ期間がかかるので、やむを得ないのでしょう。

他国の感染等の状況次第では、削減人数が増える恐れもあります。

平時と異常時では何が正しい政策かが異なります。航空会社を戦事体制下のように救済するのは、今は当然でしょうね。破綻させると、コロナ禍が終わった後に海外勢にマーケットを全て奪われます。

一時帰休またはレイオフ、いずれにしても厳しい状況だと思う。航空業界は労組が強い所が多いので調整が難航しそうだが、その間も出血が止まらない、本当に厳しい状況だと思う。