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在宅勤務の普及とともに副業のハードルが一気に下がっていますが、実際に副業する人が増えていかないのは、企業側の就労時間の管理が煩雑になることで副業許可に慎重になっているからだと思います。

「企業は申告された残業時間の上限を守れば、仮に社員の副業先の残業時間が規制の上限を超えても責任を問われない」とありますが、この残業時間の事前申告制ルールは副業促進の起爆剤になるのでしょうか。現実的にはなかなか難しそう、という印象です。
これ、法的には副業の労働時間を管理する義務はないです。なので、今後も副業先の労働時間を把握しなくても問題ないです。

「どうしても副業の労働時間管理したい、副業の労働時間管理できないなら副業解禁したくない!」という企業向けに、じゃあ自己申告させればええんちゃう?っていうルールです。
あと、フリーランスとかで副業する分にはその就労は「労働時間」ではないのでなお関係なし。
社会保障にしても会社経由の間接管理に限界がきている。天引きシステムなどは便利だけど終身雇用が前提で、自分の税金がどうなっているのかもわからない人が多い。キャリア自律のためにも全員確定申告、残業が健康管理上課題ならば厚労省が「マイワークポータル」でも作ればよいのでは。
いい加減残業前提の話、なくならないかな、、
社員の健康を守るのは大事。でもこの事前申告は仕事を増やすだけです。欧州でやっているのは労働時間の合算であって残業の合算ではありません。
このルールは、本業の雇い側が副業の管理までしなければいけないとうことで、副業活性化から遠退きそう。目的と手段がよく分からなくなってきてきている。
???

フリーランスになるか起業して下さい。

自分のお金は自分で稼ぎ、
自分の時間は時間で管理する。

これがニューノーマルの先にある働き方です。
①チェックの難しさ
上司が部下の残業時間のチェックをして上限を超えないようにすることは、簡単ではありません。特に繁忙期や慢性的に忙しい部署では、上司もプレイングマネージャーとして忙しいですし、毎日勤怠システムを見ながら部下ひとりひとりの残業時間をチェック、なんてのはやっている人のほうが稀です。
ではどうやって管理しているかというと、勤怠システムで制御をかけます。部下の残業時間の累計が○○時間を超えると自動的に上司にメールが飛ぶとか、勤怠システムの上司用画面で「○○さんはあと○時間で36協定の上限を超えます」と表示されるとか。
で、個人一人ひとりが毎月変動させることができるという場合、この運用はかなり厳しいです。(古巣?の)Works Human IntelligenceのCOMPANYなら、この法改正に対応した機能をリリースしそうですが、そういったシステム対応がなされないと、絶対に上限を超える人が出てくるので結局管理できないとなる。

②複数企業への自己申告の難しさ。いつまでにFIXさせるか。
A社に40時間、B社に40時間と申告する。
⇒A社の上司から、忙しさを理由に50時間にしてくれと言われる
⇒B社を30時間に減らすよう再調整
⇒FIXしたが、月の中頃になって、B社の上司が30時間じゃなくて、35時間ではだめかと打診してくる
みたいなことが、現実的には起こりそう。

③最大の疑問、残業代の計算は結局どうするのか。
A社で朝8時~17時まではたらき、B社で19時~22時まで働いた場合、
どちらの会社も1日8時間、1週40時間以内ではあるが、
トータルすると1日3時間、月で60時間の法定時間外労働となる。
A社が払うのかB社が払うのか、どちらも割増分は払わないのか。
時給2000円なら3万年分の割増分となるが。
以前の法改正案だとB者が支払う事になっていたと思う。
どちらかがフレックスだったりすると、もっとややこしくなるなあ。

それから、60時間超の1.5倍計算も。
現行法だと月の残業時間が60時間を超えた分は、通常の1.25倍ではなく、それに0.25上乗せして1.5で支払われますが、これもどうやって計算するんやろ。

色々書きましたが、特に残業代計算の部分は、労基法の抜本的な見直しをしないとずっと変な感じが残るのだろうなと感じました。
事前申告とは…残業しにくくすることで労働者の健康を守ろうということですね。アルバイト掛け持ち系の副業なら意義があるかもですが。

ダイバーシティ、知識習得、自己実現など目的意識が高い方にとっては、面倒すぎて隠れ残業しかうまない気がしますし、会社側は副業残業管理負担が大きくて奨励したくなくなりそう
会社が副業先の勤務時間まで管理して過重労働を回避しなければならない、ということのようですが、そんなのはもう自己責任で労働者自身が管理しなさいという方向に持って行くべきです。

そうした慣行が副業禁止というような流れを作ってしまっています。副業解禁を後押しするのであれば、ある程度の自己責任原則の上で運用しないと本末転倒な結果になりかねません。
本業と副業のトータル時間で管理しないと、過労になる恐れがあります。

また、本業に支障が出るような副業は会社側が認めないこともできます。

そのような点を斟酌すれば、さらに細かなルール作りが必要でしょう。

今回は、その第一歩ということでしょうか?