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部長クラスが異動しても、金融渉外部全体の人員が入れ替わったわけではないので、なし崩し的に昔の営業スタイルに戻らないための実効性ある監視が必要。
3~6か月程度経過したのちに、事後チェックを徹底して行うべきでしょう。
「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し」とある日本郵政の経営理念。そういう企業であって欲しいですけれど、国の信用を背景に国民の貯蓄を集めて国策に使うだけの官業が発祥で、未だに国が過半の株式を握って潰れる心配がなく、その一方、官業ゆえに新商品の開発には制約が掛かって不自由です。そんななか、「民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ」という経営理念がどこまで浸透するものか・・・
とはいえ巨額の国民の資金を預かる日本郵政が倒れたら、日本経済全体に激震が走ります。組織文化を変えるには所属人員の半分以上を入れ替えるしかない、と組織心理学が専門の先生に教わったことがあるけれど、不正を生む文化が隅々まで行き渡った感があるこの巨大組織でそれをするのは無理でしょう。「調査や処分に道筋が付いたと判断」とありますが、問題は不正を生む、あるいは生まざるを得ない組織文化と事業の在り方が変わったかどうかです。
早晩事業の再開は必要です。官庁出身の次席以下と官僚機構が民間出身のトップを追い出して官僚出身のトップを頂いた感なきにしもあらずの「新体制の下」、その重責が果たされたものと信じて見守りたい (^.^)/~~~フレ!
かんぽ生命保険が、保険商品の不正販売で昨年7月から続けてきた営業自粛が解除されます。「親会社の日本郵政が26日に開く取締役会で再開を決定する方針」とのこと。
かんぽ生命に対する厳しい意見も多いですが、過疎地の金融サービスを一手に担っているのは郵便局であるというのも事実です。
事業を継続するためのコンプライアンス意識の醸成は大切ですが、一度ミスを犯したからといって再起不能に追い込もうとする動きには反対です。

ダメだったところを見つけ出して改善する。その改善状況を継続的に監視する。そうやって業界全体の底上げを図っていただきたいものです。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.89 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.22 兆円

業績