僕は日本で通勤した経験は1年しかないのですが、

高校の頃は、わざと山手線を逆回りする定期券を買っていました（数百円しか変わらない）。そうすると定期券内に渋谷、新宿、池袋が全部入って、お金がないのに遊びたい学生にはウハウハだったわけです。塾が新宿にあったので親にも正当な言い訳もできまして笑

そんなことを思い出した記事でした。関係なくてごめんなさい。しかし会社として苦しいときに、この判断は完全に妥当ですね。

実費支給というのは、在宅勤務の環境づくりへの支援というところもセットにしないとバランスとれないかなあ、と思う。
遠距離通勤の新幹線代の扱いとかも再考されるのかもしれない。むしろ在宅勤務してもらった方がありがたいところではあるので。これが今後の流れになるんだろうなあ。

なるほど。勝手に整理しますと。

まず話は、全日本空輸が10月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える、方針とのこと。

所得税は通勤の実態があって初めて通勤手当が非課税になるので、実態がなく手当を支給すれば給与課税される

例えば10日の勤務があれば、10日分の交通費実費は非課税それを超える通勤手当分は課税、となるでしょう

これは実費清算とすることでこのリスクを回避できる

また、社会保険ですが、前提として社会保険料は通勤手当も計算対象に含める。つまり、実費清算であっても通勤に要した部分は通勤手当として社会保険料の計算に含める必要がある

つまり、経費精算として管理上処理をしていると社会保険の定時改訂の時に大変なことになる。給与計算上は、通勤手当に入れて計算をすればシステム上も問題なく集計されるでしょう。

解決策として、経費精算システムで通勤手当というフラグをつけて分けて集計することが出来ればこの辺りも解決するが、経費精算は各々が入力してしまうためルールの策定と徹底が必要か

というような状況かなと思います。

通勤手当の会社側の源泉徴収業務については、西村さんやYamadaさんが専門家としてコメントされていて分かりやすいです。

私は、通勤手当を社員側から見たいと思います。
これが、意外に大きな影響があるのは、土日の外出時に定期を使えるから…という社員の本音があるのだと思います。
先日、友人とこの話しをしていて、通勤だけならば、週に3回出社すると定期を買った方が安いそうです。
ただ、定期を買うと土日の私用外出にも使えて、経済効果が高いという本音は、以前取締役をしていた会社で、定期代を貰えるから遠くに住みます！と堂々と言う女性社員がいて、唖然としました。

アメリカでは通勤代は給料から出すのが一般的と聞いていますが、アジアの他の国はどうなのでしょうか？

鉄道各社もフレキシブルな定期や料金体系になればコスト削減になり企業も在宅勤務手当も検討できるのではないかと思います。
オフィスについては長期の賃貸やリースをしている場合いきなり縮小できないかと思うので。

在宅勤務やテレワークが普及すれば、当然の措置でしょう。

通勤手当は通勤に使われてこそ、会社の正当なコストになります。

ほとんど通勤をしない従業員に通勤定期を配布したら、実質的な給与増になってしまい、その分の税金を支払う必要すら出てきますから。

オフィス代も交通費も今までかかっていたものが掛からなくなるので、よりスマートになっていくだろうし、会社にも社員にも良いと思います。

ただ交通費を頂いて、自転車で通勤するなどの幅もあった訳で、それがなくなる退屈さはあるのかもしれません。

大企業は通勤定期代金として支払いした方が社内間接コストが実費精算より抑えられそうな気もするけど、、どうなんだろう。

オフィスをどう考えるか、さらに議論が進むことになると同時に、社員のベネフィットをさらに踏み込んで考える企業も増えていくのかな。

まだまだ混乱は続くんだろうけど、たったの半年でこんなに様変わりしてしまうこともあるのだということを教訓に仕事をしていきたいと思います。

この流れは全日空さんだけではないと思います。
リモートワークが進んでいる会社はどこも実費精算になっているのではないでしょうか。