［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比９．７％減と、１９７０年の四半期統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。

新型コロナウイルスの流行で個人消費、企業投資、輸出がすべて減少した。

ただ速報値の１０．１％減からは上方修正された。

内訳では、個人消費が季節調整済み前期比で１０．９％減、設備投資が１９．６％減、輸出が２０．３％減。建設は４．２％減だった。

政府支出は１．５％増。政府が新型コロナ対策を打ち出したことが背景。

ＶＰバンクのエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「第２・四半期は全滅だった。投資、民間消費、輸出、輸入でさえも激減した」と述べた。

１－６月の財政赤字は５１６億ユーロ。国内総生産（ＧＤＰ）比で３．２％だった。

ドイツ議会は今年、新型コロナの感染拡大に対応するため、借り入れの上限を定める「債務ブレーキ法」を停止することを決めた。

雇用は前年比１．３％減の４４７０万人と、政府の対策を受けて、相対的に小幅な減少にとどまった。

多くの世帯では所得が安定。消費意欲は減退したため、第２・四半期の貯蓄率は２０．１％と、前年同期のほぼ２倍に達した。

ドイツ連銀は、第３・四半期の国内経済が家計支出の拡大で力強く回復すると予想。ただ新型コロナ危機前の水準を回復するのは２０２２年以降になる可能性があるとしている。

政府のコロナ対策には、７－１２月の付加価値税（ＶＡＴ）減税が含まれており、政府内ではこれが家計支出の拡大につながるとの期待が出ている。

ギッツェル氏は「経済活動の再開で、第３・四半期のドイツ経済は大きく押し上げられるだろう」と指摘。ただ秋から冬にかけては企業倒産が相次ぐ可能性があるとの見方も示した。

また「自動車産業の構造変化に伴い、負の影響が次第に表面化している」とし、多くの中小の自動車部品メーカーがデジタル化や電動化への対応に苦慮しているとの見解を示した。

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