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コロナ「指定感染症」扱い妥当か 専門家意見聴き検討 官房長官

NHKニュース
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  • 元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

    「2類相当」とされている新型コロナの位置づけは変えるべき。「保健所含む行政のパンクを防ぎ、医療機関を守る」ためです。

    新型コロナは軽症や無症状の人が多い。ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養者も多い。無症状で「入院」して、病室内で筋トレしたり、無断で外出したり、といった事例も発生している。

    --これを続ければどうなるか。インフルエンザも増え、感染者も増える冬場に、「真に必要な患者」を受け入れる余地がなくなる。それをすべて行政として管理する保健所の業務がパンクする。本当の勝負は冬だ。

    --PCR検査も拡大が進むと、おのずから陽性者が増え、医療機関は満杯となる。

    --「2類相当」=「入院が必要」という”枠組み”のために、医療機関も満杯となり、保健所も把握と監視で疲弊する。これは避けなきゃならない。

    --感染症は「検査」と「隔離」が大前提。だが、それも、「キャパの範囲内で」というのが条件。既存の法律で、仕組みで、それに従うことで、キャパオーバーしては何にもならない。

    --そもそも、既存の枠組みである感染症法に今回の新型コロナのような”ユニークな”病を当てはめることがおかしい。

    --感染症法は、「新型コロナのような病気を想定していなかった」。つまり、エボラ出血熱みたいに、症状がガンガン出て、人にうつると命にかかわるような感染症はぴったりの法律だが、8割は症状もろくに出ない、出ても一部を除き命に関わらない、といった新型コロナのようなパターンは想定外なのだ。

    --では、無症状者や軽症者はどうするか。きっちり自宅で静養してもらい、外出を控えてもらう必要があるのは当然だ。

    --そのためには、例えば、アプリに1日1回はログインしないといけないようにし、地理情報を把握して、動き廻ってないかをモニターする必要はある。どうしても動き廻る人には、ピンポイントで入院措置を強制する必要も出てくる。

    --大事なのは、保健所や行政が、一定の場所に囲い込んで常に目を光らせるという労力を少しでも減らすこと。行政も医療機関もリソースは無限ではない。「選択と集中」こそ必要。


  • 明治大学 法学部

    指定感染症→第1類〜第3類および新型インフルエンザを除く、それに準じた対処を取らなければ感染の拡大を防げないと考えられる感染症を指す。新しく発見された感染症が1年間を限度に指定されるものである。

    確かに第2類相当の指定感染症扱いは軽症者の病床圧迫など行き過ぎな点も見られます。しかし、Twitter上で話題になっている第5類へという一連のムーブメントなどは、特効薬もなく変異の可能性もある以上インフルエンザと同じ扱いは難しいのではないでしょうか。やはり現状の指定感染症で様子を見るのが妥当ではないでしょうか。


  • 東北大学

    個人的には指定感染症から外れるべきだと思っています(五類感染症に格下げが妥当でしょうか?)。軽症者は自宅での療養を基本とし重症者や他の緊急を要する方々にリソースをさくべきかと。

    過度にCovid-19を恐ることによる医療と経済の共倒れを防ぐためにも、根拠に基づく賢明な判断を期待します。


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