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今年のM&A案件数が7月末段階で、昨年の半数となりました。
緊急事態宣言下では、交渉が進まなかったり白紙になった。
そのことを考えると、解除後の増加ぶりがわかります。

コロナはその会社が持つ潜在的な課題を可視化しました。
それによって、事業のポートフォリオを考え直してた企業は多い。
倒産と同様、今後さらに増えていくでしょう。

帝国データバンク田中記者の解説です。ご一読ください。

M&A仲介は成功報酬である以上(GSだろうが野村だろうが)常に利益相反が付きまといます。最後は自分の判断なので、他人のせいにしても始まりません。
買収される会社にスポットライトが当たってますが、買収後に買収した会社の経営参画によりどうなるのか、についても取材の目を入れると面白いかも。買収会社だってWithコロナの環境にあるわけで、結局、買った会社・買われた会社の両方の企業価値を毀損するケースも決して少なくないはず。
スタートアップはキャッシュフローが厳しい状況にあります。技術力やクリエイティブ能力があって、熱量が高いところはM&A候補としてニーズがあります。

COVID-19は企業の強みと弱み、本質を炙り出しました。環境適応のためのM&Aは増えるでしょう。
「M&A業界」ってヘンテコな日本語ですね、、
苦しくなった企業の売却、事業の選択と集中など、売り手のニーズは明らかに増えていくので、きちんと資金を持つ買い手がいるか、ですがリーマン時と違って信用収縮は(まだ?)起こってないし、事業会社もこれがチャンスと狙ってるところもあり、またファンドの資金も相変わらず潤沢なので今後加速していきそうですね
今回のコロナで会社が一旦終わりになるのは経営者の心が完全に折れた時と痛感しましたが、M&Aの選択肢が中小企業にも身近になったというのは早めの判断としてもポジティブな事だと思っています。
この記事とは対象が異なるが、大手企業の間ではすさまじい数のM&A候補案件が検討されている。
少子高齢化と人口減少、市場の縮小による企業成長ストップの経済を、業界再編を伴っていかに活性化していくか、必死の会社がかなりあります。
コロナがそれに拍車をかけた。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。