米軍那覇軍港移設案受け入れ「重い判断された」と菅官房長官 

米軍那覇軍港移設案受け入れ「重い判断された」と菅官房長官 
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 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、沖縄県と那覇、浦添両市が那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市に移設する具体案で18日に合意したことについて「(同案を受け入れた)浦添市長としては重い判断をされた」と評価した。その上で「地元での議論を見守るとともに、那覇港湾施設の返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。

 菅氏はまた「政府としては沖縄の負担軽減のために移設を着実に進め、(同県中部の)嘉手納以南の土地の早期返還に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたい」と語った。

 那覇軍港移設は、沖縄の本土復帰直後の昭和49年に日米両政府が返還に合意し、平成7年には移設先を浦添市と決定した。浦添市が商業施設から離れた区画への移設を求めて調整が難航していたが、昨年10月に県と両市で調整検討会議を設置していた。

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