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生々しくなってきたな。元々、中国は米国を初め日本や欧州に多くの学生を派遣して科学技術を学んできたはず。そこらへんの義理は考えないのかな?いただいたものは別の形で返す(たとえ競合する場合であっても)というある種の義理は、僕の接してきた外国人研究者(中国人含む)全員に共通して観測されたことだけど、宇宙物理学は他分野に比べて利害の絡みが薄いから、なのかな。
中国の「千人計画」に参加していたとのこと。NASAや国防総省のプロジェクトは「千人計画」を完全に排除しようとしているが、それがアメリカの研究開発力を下げ、中国の力を上げる結果にもなりかねないのでちょっと注目したい案件。
これはトランプ云々関係なく、言い訳のしようがない。NASAの研究費の応募要項に明確に中国の機関と関係ある人はだめって書いてある。もちろんそのルールの妥当性や、それが本当にアメリカの国益に適っているかどうかはごrんがあろうが、兎にも角にも明確に嘘をついて政府から研究費をもらったんだから完全アウトです。
トランプさんのビザ制限の(はっきりそうとは言えない) 理由のひとつですねぇ、コレ この方のPhD学生さん (f1)、ポスドクさん (h1b)、そして特に客員さん (j1)もマークされてるでしょうねぇ

司法省はずーっと見てたはずなのに (そしてそれはウワサで広く知れ渡ってたため、関係をお絶ちになった方々多いはずなのに)、このタイミングで逮捕者が続くのは理由があると思いますねぇ

もう少し出て来るでしょうねぇ 出て来るのは連邦政府大型予算のケースのみですが で、大騒ぎになりますねぇ、これらを機に企業が心配し始めて、企業との共同プロジェクトにまで波及しはじめると
最近こんな話ばっかりだな

千人計画に関してはこちらも

https://newspicks.com/news/5174732/
長征ロケット打上げ事故をめぐるロラールとヒューズの情報漏洩疑惑を思い出しました。
新たな規制が設けられるきっかけとならないことを祈るばかりです(上記事件は、ITARが衛星技術に適用されるきっかけとなりました)。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア