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大規模な金融緩和を主張し続けて就任された安倍総理。日銀にリフレ派を送ってバランスシートを150兆円から650兆円まで膨らませて国債の半分を買い占めさせ、それを利して財政支出を大幅拡大。異次元緩和の効果で80円から一時は120円超えまで行った円安で“円建て”の企業利益を膨らませ、円で払われる賃金の価値を大きく引き下げて雇用環境を改善し、日銀とGPIFに株を買わせて株価も引き上げた。当初のカンフル効果が切れたところで経済は停滞気味になったけど、世界経済が好調になって2016年頃から輸出が順調に拡大して救われました。
この間、潜在成長率は低下気味に推移して、企業の持続性や雇用の創出といった成長性に重点を置くIMDの国の競争力ランキングが27位から30位に落ち、国民の経済的豊かさである一人当たりGGPも2012年の世界で15位から26位に落ちたけど、カンフル効果で演出された目先の景気が良ければそういうところに目を向ける向きは少なそう。
景気が良くて株価が上がれば政権は安泰と言われるけれど、潜在成長率(成長の実力)を超える成長と引き換えに政府の借金がGDPの2.4倍(比較可能な国々の中で最大)、日銀のバランスシートがGDPの1.2倍(比較:FRBは0.35倍、ECBは0.4倍)に膨らんで、この先、似たようなことをするのは難しそう。コロナ禍の影響が長引きそうななか、火中の栗は次に誰が拾われるのか・・・
金融政策のレジームチェンジは一つのレガシーだと思います。
それまでは、海外の株が上がっても日本株上がりませんでしたから。
ポスト安倍で巻き戻されてしまうかもしれませんが。
すでに通算では桂太郎を超え、連続でも大叔父の佐藤栄作を抜きました。それ自体が大きな実績であることは確かですが、期待を失望に変えた民主党政権の崩壊後、長きにわたって党内外に有力な競争相手が育たずにここまで時間が経過したということにも驚きを禁じ得ません。改革競争が叫ばれた2000年代、失望から経済再生への期待で始まった2010年代をへて、2020年代はどんな時代になるのだろうかと考えています。

ポスト安倍レースが低調なのは、安倍首相が後継を育てなかったからだという見方もありますが、そもそも与野党を問わず、権力を本気で取りに行く気迫が感じられる政治家、ないしは政治グループが見当たらなくなったというのが、過去を振り返っての実感です。その要因は、ひとつではないと思います。あらゆる分野で、同じような状況がないでしょうか。

この7年8カ月を、幅広く、そしてさまざまな角度からながめる機会にしてみたいと思いますし、次代を担う政治リーダーたちには、ぜひきたるべき時代をとらえた大きなビジョンを示してほしいと思います。
安倍晋三首相が24日、第2次内閣発足からの連続在職日数が「2799日」となり、歴代最長の佐藤栄作を抜いて単独1位となっています。