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中小企業はもっとひどかったはず。3割減で済めば、まだいい方だろう。現状は実質無利子・無担保融資で、多くの中小企業がなんとか一息つけているが、借り入れた資金はいつか底をつく。「倒産予備軍」は水面下で、確実に増えている
コロナが影響を与えた日米欧の主要企業の業績ですが、1-3月期は日本が一番打撃が大きかったんですよね。感染状況は圧倒的にマシな状況だったにもかかわらず。

一方、4-6月期の業績悪化状況は日本は比較的減収(減益)幅が相対的に小さいようです。

主要な企業は手元キャッシュを厚めに積むという備えはできたわけですが、言ってみれば借金をして辻褄を合わせただけという見方もできます。

4-6月期で底を打ったという楽観的な見方も多く、そうなってほしいと願う反面、東京都内の名店と謳われてきたレストランの閉店予定情報があちこちから入ってきています。

そんな情報に触れるにつけ、中小企業から順にボディブローのように効いてきている実感を持っています。
観光や飲食、航空などのダメージは大きいものの、ほとんどダメージを受けていない業種もあるでしょう。

ただ、中小中堅企業や個人事業主の場合、減収どころか倒産・廃業がたくさんあるものと推測されます。

韓国が再燃したように、新たな波が来る恐れもあるので、どの企業も安心はできないでしょう。
今回は、多くの大企業が年内・年度内の資金繰りはメドが立っているような印象です。ただ、来年以降も売上減が続くようであれば、さすがに状況は変わってくると思います。
利益が増えないない中では、コストセーブ(雇用調整助成金を含めて)をスピーディに意思決定する必要があります。赤字からの再生も同様ですが、無駄な投資を削りながらも、短・中・長期的な利益につながる投資をすることは重要です。
キャッシュフローのにらめっこは続きますが、トレードオフを考慮した意思決定し、非常事態の時は「鉄の掟」をつくることも重要です。
クルマ産業は裾野が広く、コロナ禍の影響を受ける企業は多くあります。そこで働く従業員の生活を考えれば、一刻も早く平時に戻らなければならないのですが、現状では先が見通せません。販売不振が長引くようだと、消費低迷も長引き、日本社会全体への悪影響も大きくなります。
今日の日経新聞の1面トップの記事。「世界1万社を対象に調べたところ、2020年4~6月期に3割以上の減収になった企業は24%と、リーマン・ショック時(09年4~6月期、21%)を上回った」