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日経のアトキンソンさんのコラムのほうがすごくわかりやすいかも。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62851780Q0A820C2TCR000/

モノプソニーを解消していくためには最低賃金の引き上げ。
日本企業はこれでもかとキャッシュつんで持ってるわけですから、終身雇用はもうないっていうなら、なおさらきちんと支払いしていくスタイルに舵取りしていかないとですよね。
小幅な引き上げですが、コロナで失業者が増えて労働市場が厳しくなっているときに引き上げるのは愚策です。

失業者が増えているときと言うのは、雇う側である企業の賃金支払い能力が逼迫しています。

つまり、雇う側としては「賃金引き下げ」か「解雇」(雇い止め等も含む)の二者択一を迫られるのです。

最低賃金を上げて「賃金引き下げ」ができなければ、「解雇」される人たちが増え、採用も抑制されます。

とりわけ、最低賃金に近いレベルで働いているパートの人たちは大幅に削減されてしまうのではないでしょうか?
雇用側も大変な時期になぜ、今?
 さらには最低賃金と生産性向上はセットではないだろうか。日本は海外の先進国に比べて物価も安いが時給も安い。効率上げて、最低賃金も上げていいと思う。とにかく機械化ももっと進めるべきではないか。ファーストフードの対面カウンターや郵便局の切手や印紙購入など細かいことをあげれば枚挙にいとまがない。
 ニューノーマルの時代対面でしなくてはならないこと、人を頼る仕事の整理はもっと必要だと思う、
同一労働同一賃金を実施する。
最低賃金を決める。
政府が経済団体に賃上げを要請する。
働き方改革とやらで、労働者をあまり働かせるなと言う。
その主張は、昔の日本社会党のようです。
自民党政権は、いつから社会主義政策を推進する政党になったのだろうか?

アベノミスクでデフレ脱却は出来ませんでした。
GDPの伸びも先進国では低いままです。
日本経済のダイナミズムは失われたままです。

ベーシックインカムを始めとする社会のセーフティーネットの拡充は必要ですが、
賃金は経済実態が上向きになって、結果としてそれが上昇する社会であって欲しいものです。
働く側からすると、この1-3円は大きい。
そして、雇用者側にとっても大きい。

雇用を増やすという観点になると雇用者側の負担を考えた方が良さそうですね。
日経記事 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62851780Q0A820C2TCR000/ も読むと中央審議会への批判が多いので、実際の原典にあたってみた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html

こっちが、審議会メンバー。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000644165.pdf

確かにもう少し議事録や発言録とか読みたいなあ、とは思う。
生産性というか、賃金安すぎるよね、という話は本当にもっとまじめに議論されていかなくてはならない。日本はご飯が美味しくて安い、って喜んでいたら誰の暮らしもよくならないのよね。

(以下答申のポイントより抜粋)
・令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
・地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。
・来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については更なる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当。
このコロナ禍でなぜ雇用維持に反するかのような、最低賃金の改定を!、というコメントをありますが、逆に、時期になりふり構わず上げないと企業の様々な理由付けで、給与総額を下げたい意思への歯止めでは?

と考えるのは政府よりでしょうか。

実際、このコロナで、売上という原資が減っているのに、雇用を守るための給与支払いには、限界があります。場合によっては解雇もある。

一方で、雇止めされ、職を探している方は、少しでも給与が高いところへ、再就職したい、のは普通です。

バランスも難しく、正解がない。

今までの時代なら通用した常識も、このコロナで通用しない、その範囲は、雇用・給与にも大きく影響してるのでは、と感じます。
もはや最低賃金は政治的駆け引きの象徴になってしまいました。必ずニュースが扱うからです。根拠はなくとも据え置きにする政治インセンティブが働きやすいですからね。
経済合理性の観点からの提言を参考に政治家が決めるようにはできないものか。上げるか、下げるかを何の数値と仮説を示して決断して欲しい
地方の中小企業の経営者にとってみると、賃金引き上げは、かなり業績にマイナスになるでしょう。工場などでは、正社員を辞めてもパート・アルバイトを増やすなどの対策とっていますが、時給が上がれば、その分払わなければならなくなります。効率化が進んでないと労働時間を短縮することも難しく、経営者にとってみると利益が減ります。
大企業は内部留保がありますが、中小の赤字企業には倒産の引き金になってしまうことが懸念されます
デフレの放置が痛かったですね。30年のスパンで見るとそう思わされます