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ちなみに、実質無利子・無担保融資は、国の補助を受けた自治体が3年間利子を補給し、各地の信用保証協会が、返済が難しくなった元本の全額か大半を肩代わりする仕組みとなってますが、この財源は政府が建設国債で調達しています。
財政法第四条では、建設国債は公共事業費だけでなく、貸し出しや出資金に使うときにも発行できますので、資金繰りのところに対応しているわけです。
しかしこれを知らずに、建設国債の発行を公共投資増として補正予算の効果を算出しているシンクタンクの試算とかもありますが、それは間違いですので注意が必要でしょう。銀行にとってはリスクゼロですから。こんな時期なので、新規の事業生融資なんてできる眼力は地銀にはないので、みんなでこれをやるしかなかったはずです。渋々と。すでにそのタマは出し尽くしつつあるので、今後どのように地銀信金が、地方経済に貢献するために独自の施策が打てるか、ですが、多分「表ではいいことやります」と言いながら「裏では、BSの悪化した企業に手厳しい仕打ち」をするのでしょう。
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