2023.12.30 01:51
2020.08.21 06:10
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、テレビ局の業績を直撃した。民放キー局5社の2020年4～6月期の連結売上高は各局とも減収だった。地上波テレビを中心に広告が減少し、イベントの中止が響いた。
営業利益段階では、テレビ東京ホールディングス（テレ東HD）が増益。BS放送で番組制作費を削ったほか、広告収入の落ち込みも限定的で通販が好調だった。残る4社は営業減益。なかでもフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は6割を超える大幅な減少となり、不振ぶりが際立った。
純利益でもテレ東HDだけがプラス。4社が減益だった。フジHDは9割を超える減少。日本テレビホールディングス（日テレHD）も8割を超える落ち込みだった。
東京放送ホールディングス（TBSHD）とテレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）は20年3月期決算で過去最高の純利益をあげたが、一転して減益となった。
テレビ局の収益力を示す売上高営業利益率は日テレHDが6.5％でトップ。TBSHDの5.0％が続き、以下、テレ朝HDが3.9％、テレ東HDが2.5％、フジHDが2.3％。フジHDは収益力でも日テレHD、TBSHDに大差をつけられた。
株式時価総額は日テレHD、TBSHDが3000億円台。フジHDが2000億円台、テレ朝HDが1000億円台、テレ東HDが1000億円未満。四半期決算の発表を受け、株式市場の評価は実にシビアだった。
【民放5社の連結決算（20年4～6月期）】
社名 売上高 営業利益 純利益
フジHD 1202億円（▲19.4） 28億円（▲62.5） 20億円（▲90.6）
日テレHD 805億円（▲21.0） 53億円（▲45.6） 15億円（▲81.7）
TBSHD 691億円（▲21.9） 35億円（▲28.1） 47億円（▲27.0）
テレ朝HD 574億円（▲19.8） 23億円（▲9.4） 23億円（▲7.6）
テレ東HD 312億円（▲12.4） 8億円（57.7） 4億円（4.3倍）
（カッコ内は前年同期比増減率、▲はマイナス）
日テレが全日、ゴールデンタイム、プライムタイムの「3冠王」を維持
テレビ局の趨勢を推し量る指標が世帯視聴率だ。ビデオリサーチがまとめた2020年3月期・通期の主要局（NHK含む）視聴率調査（週ベース、関東地区）によると、全日（6～24時）、ゴールデンタイム（19～22時）、プライムタイム（19～23時）とも日テレが首位だった。
各社が最も力を入れるゴールデンタイムの視聴率は日テレが11.6％。2位はテレビ朝日の10.8％、3位がNHKの10.5％。上位3局がしのぎを削る。4位はTBSの9.1％、フジテレビは5位で8.3％、6位がテレ東の6.0％だった。
視聴率3冠を維持した日テレの編成方針は、個人視聴率に重点を置き若年層へのアプローチを積極的に行う「次世代視聴者開拓」だ。地上波中心に「マルチプラットフォーム戦略」を推進するなど、将来を見据えた方向性を打ち出している。
テレ朝が日テレを激しく追い上げている。昨年は開局60周年ということもあり、『ドクターX～外科医・大門未知子～』（平均視聴率18.5％）、『相棒season18』（同14.8％）など数々の“鉄板ドラマ”を投入し、高視聴率を確保。レギュラー番組では『報道ステーション』も好成績を続けた。
かつて「視聴率3冠王」に輝いた栄光の歴史をもつフジテレビは凋落の一途をたどる。2000年代半ばにはゴールデンタイムの視聴率が14％を超えていたが、いまや8％台に下落。振り向けばテレ東しかいない窮状ぶりだ。
フジHD、78％の最終減益、ホテル部門が落ち込む
フジHDの21年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.8％減の5694億円、営業利益は50.6％減の130億円、純利益は78.2％減の90億円を見込む。
ホテルを含む都市開発・観光事業が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業停止を余儀なくされたことによる落ち込みが大きい。同事業のセグメント別営業利益は28億円と79.6％減となる。20年3月期の同部門の営業利益は137億円。メディア・コンテンツ事業（139億円）と並び、収益の柱だった。
フジテレビなどのメディア・コンテンツ事業の営業利益は16.0％減の117億円を予想。年間配当は前期から8円減らし36円とする。
TBSHDの21年3月期の売上高は前期比10.3％減の3199億円、純利益は81.8％減の55億円の見込み。テレ東HDは売上高が5.3％減の1374億円、純利益は29.0％減の18億円の見通し。テレ朝HDと日テレHDは業績見通しを引き続き「未定」とした。
（文＝編集部）
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