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みずほ、通帳発行に手数料1100円…来年から新規の70歳未満にデジタル移行促す

読売新聞
みずほ銀行は2021年1月から、70歳未満の顧客が新しく口座を開く際に通帳の発行を希望した場合、1冊あたり1100円(税込み)の手数料をとる。大手行で通帳発行手数料を導入するのは初めて。同時にスマートフォンなどで見られ
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価格による誘導は間違っていないが、新規口座に限定するだけでは銀行全体の負担(事務処理、印紙税、ATM装備など)が減るわけもない。
通帳廃止に舵を切って、効率化により得た利益を顧客還元すれば、好循環に結び付けられるだろう。

今回のような施策では、「銀行は苦しいから手数料を取るようになる」という誤解を広めかねない。
政府がデジタル化を推進するのに合わせ、企業もデジタル化を推進するのは必然。通帳レスにするために有利化するというのは肯首。

金融サービスの申し込みや手続きもペーパーレスに切り替えてほしい。デジタル化のスピードはもっとあげるべきですね。
銀行全体ではなく管理会計の観点からは部門別、業務別にも考える必要がある。
国内のリテール業務は間違いなく苦しい。最大の課題はコスト削減なので今回の施策は収益確保ではなく通帳を無くすことによる業務量の減少による人材の削減(コスト削減)でしょう。
三菱UFJが1200円ほどの手数料をとるという報道もすでにありますが、それに合わせて、メガバンク各行が同じように手数料をとっていくのでは友いわれる続けています。みずほの場合は70歳以上は無料で提供される続けるとのことも書かれています。
通帳はデジタル化すべき最たるものの一つです。
色々な選択肢を用意するのは良いが、それではメッセージが曖昧になる。デフォルト(大前提)として電子化する姿勢をはっきり打ち出すことが大事。
今のデジタル時代に、紙の通帳の必要性が大きく低下しています。
(法人などが資金の出入りをチェックするときには便利ですが・・・)

有料化を70歳未満に限定したのは、たくさんのクレーマーが出てきて業務に支障が生じることを恐れたのでしょう。

時間がたっぷりある高齢者の中には、店頭で延々とクレームを付けたり、長々と電話をする人が案外います。

高齢者保護というより、業務上の理由だと考えます。
<追記>
本来は、ユーザーも、もちろん、ネットでいいが、問題は、他の銀行の例では、①過去2-3年分くらいの取引しか残らず、結局印刷が必要、あるいは追加料金がかかる。②pwがやっかいな上、こちらの知りたい過去履歴でなく、広告や宣伝が多い、③税務署などが過去5年か10年か記録がいり、書類がいる


<元>
公正取引委員会はどうなっている DXを合言葉に、サービス減退、自分のコスト削減ではないか
どんどん、支店やATMも減らしている
無駄な経費削減に着手することは嬉しいのですが、やるならば全員を対象にして欲しいです。もちろん高齢者を対象外は理解します。
その為には、スマホアプリの使い勝手をSBI銀行並みにすれば、文句は出ないはず。三菱UFJもそうですが、メガバンクのデジタルツールは使い勝手が悪いのです。

また、こういう経費削減を進めて、必要なサービスは拡充して欲しいです。
繰り越しの新しい通帳も1100円ならデジタルにするでしょうが、新規顧客だけが有料なら、みずほ銀行を選ばない人の方が多くならないでしょうか。最初は新規顧客だけだが、いずれ全顧客になるとするなら、皆さんコメントされてるように、数年前の記録が見られないのは事業上も税務処理上も困ります。今のUIではとてもダメですね。
デジタル化に誘導させる方法としてはいいですね。一方で、ここまで手数料を取らないといけないほど苦しいのか?!と思われそうですね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.92 兆円

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