ウーバーとリフト、加州の事業停止回避へ 控訴裁が判断
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個人事業主の「事実上の従業員認定」は、どこの国・業界でも生じうる問題です。
個人事業主となることのメリットは主に以下の通りです
・収入のアップサイドをとれる（※）
・参入しやすい
・時間の使い方がフレキシブル、自由
他方、会社としては従業員化による様々なコスト（国によりますが給与の倍程度）を回避できます。
概して言えば、人々はアップサイドの享受（メリトクラシー）よりもダウンサイドのプロテクション（保険、年金、最低収入）の方が重要です。
人々がダウンサイドのプロテクションをあまり気にしなくて良くなるのは、
・十分な貯蓄があるか、
・生計を共にする家族がダウサイドプロテクションを提供できるか、
・社会保障制度と最低収入保証が完備されている場合のみです。
個人事業主として働く人の中には、勿論上記を満たす人（制度の理想とする個人）も多数いますが、いずれも満たさない人（制度が見て見ぬふりしている個人）は少なからずおり、社会としては、制度の理想と現実の乖離を放置し続けることはできないでしょう。
（※）この点については、先日面白いディスカッションがありました。
通常の職能給では、有能な個人がある仕事にどれだけ長けていても（例: 月に1億円稼ぎ出すスター）、給与には天井があり、アップサイドを狙うには、現場の仕事を諦めて管理職となるか、独立する必要があります。
今の現場業務を続けながらその業績に見合った収入を得るためには、個人事業主制度は見過ごしてはならない重要な役割を果たしていると言えます。国家間の政策不均衡は日本企業の国際競争力を奪う。
これが通るなら日本企業も国を相手どり過度な雇用規制の改善を求め裁判を起こすか、日本国はアメリカのプラットフォーマー優遇の改善を求めるべきでは。UberLyftのカリフォルニアでのサービスが停止される可能性が一時的に回避されそう。Lyftはカリフォルニアでのサービスを停止すると発表していたが、これも取り下げられると思われます。
