ウィーチャット禁止令で懸念高まる、米企業の中国撤退ラッシュ - China Report 中国は今

コメント

注目のコメント

• 黄 未来

  中国トレンドマーケター

  ・2020年08月21日

  Wechatは単なるチャットツールでなく、決済ツールとしても中国で4割程度とアリペイに次いで広く普及しております。
  
  また、月間アクティブユーザーは12億人でモーメンツというタイムラインを使って消費者にアプローチするマーケティングも企業の間で盛んに行われております。
  
  このように決済、マーケティングツールの要でもあるWechatをアメリカが禁止にすると中国でビジネスをする米国企業（ディズニーランド、Starbucks、KFC)にも影響は出てきそうです。
• 辻 雄多郎

  越境ECインバウンド JUTOU株式会社 代表取締役

  ・2020年08月23日

  中国国内でもアメリカ企業にwechatの使用を禁止させるのは、中国でビジネスするな、と言ってるようなものなので、そこまで奇跡はしないと考えています。
  ただ、中国国内でアメリカ企業に対する風当たりは強くなる可能性はあるかもしれないので、そちらを心配した方がいいかもしれないですね。