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本気を出さざるを得ないのでしょう。
EUでは緑の党の大躍進もあり環境関連の法整備が進んでいる。
またグリーンディールを成長戦略の中心に添えてタクソノミーの法制化を進めている。コロナ禍でもグリーンリカバリーを謳うなど環境と経済発展を同時に達成する施策を掲げている。従って欧州に拠点を置く企業の方が対応は必然的に早くなる。株主や金融機関などのステイクホルダーも責任投資原則(PRI)の採択を始め環境と経済活動を一致していく動きは盛んです。
産業の移行も進んでい例えば北海の油田開発に使われていたオフショア関連の人材や船関連のインフラが今は洋上風力産業に向けられている。
なおカタールやアブダビなどの産油国も再生可能エネルギーに取り組んでいます。
基本に立ち返ると、石油は自動車などの「動力の燃料」として40%、発電所などの「熱の燃料」として40%、プラスチックなどの「原料」として20%程度使われています。

近年はEVへの注目度合いが高まっており、発電所もグリーンエネルギー化への潮流が元々ありました。これに加えて、コロナからの経済復興に気候変動対策を優先させるグリーンリカバリーの強力な後押しがあり、脱石油化は待ったなしの状況と言えそうです。なお、グリーンリカバリーは欧州のみの話ではなく、カナダの石油ガス会社の温室効果ガス排出削減、オーストラリアの航空会社の燃料改革など、各国で打ち出されている(または議論されている、声があがっている)所にも注目です。
一方で「原料」としての石油利用も、基本的には多くの国で不必要なプラスチックを削減しようとする動きがあります。石油メジャーが危機感を持つことは当然だと思います。

石油会社が脱石油化し、クリーンエネルギーへのシフトに本気を出していくことにより、これを実現するためのインフラや仕組みが各所で整えられていくことが予測されます。この動きは世界にとってひとつの光明であるように感じますが、各産業がこれに柔軟に対応し、ビジネスモデルの転換をしていく必要があると思います。
社会が求めるものが大きく変わっていて、あらゆる産業が変革を迫られ、従来のビジネスモデルを抜本的に転換しないといけない中、変わらざるを得ないし、今年が脱石油依存元年で、今本気を出そうとしているようでは、だいぶ遅いのではないかと思います。

>「世界がエネルギーに求めるものが変わりつつある以上、率直に言って、私たちが世界に提供するものを変えていく必要がある」
シェルもトタルも今年、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする経営目標を発表しました。環境NGOからは「具体性がない」との批判もありますが、時代の転換点を象徴する出来事でしょう。EUでは域内で2050年カーボンニュートラルの目標に合意し(ポーランドのみ留保)、タクソノミーで外堀を埋められ、米国では気候変動リスクの「虚偽開示」をしたなどとして訴訟を起こされる例が続いています。構造転換を迫られている石油メジャーの生存をかけた歴史的な局面にあるとの危機感は相当なものだと推察されます。
過去にエスティ&ウインストンの『グリーン・トゥ・ゴールド』でも取り上げられていましたが、BPはこうした領域で先進的な取り組みをしています。でも、この記事ではまだ途上ということなのでしょう。
新領域の事業をポートフォリオで考えて展開するというのは誰もが大事だと分かる。もちろん、環境問題だって大事だと分かる。
誰だってやらなきゃいけないと分かっていても、なかなか変革が進まないのは、一気に変革できるような性質の問題ではないからです。急激な経営危機があるわけではまったくないし、そういう中での変革は本当に大変でしょう。
逆に言うと、こういう中でどうやって変革していくのか、というのは、多くの中核事業が確立した企業にとって、非常に良い題材になると思います。
石油メジャーに限らず本気で取り組まないとそろそろシャレにならないところまで地球環境は追い込まれている気がします。
BPがBritish PetroleumからBeyond Petroleumへとリブランディングを図ったのは2002年、今からもう20年近く前のことです。楯の形をしたロゴから新しく変わったヒマワリのような太陽を模したロゴマークも、新しい時代に相応しいデザインだったと思います。その直後ぐらいにBPのオフィスをロンドンで訪問する機会がありましたが、グリーンが基調でとてもモダンで明るく、希望にあふれた雰囲気であったことを思い出します。

その後、再エネへの投資をしながらも、2006年にアラスカのパイプライン事故、さらには2010年のメキシコ湾事故が重なり、代替エネルギー事業の多くを売却せざるを得なかったのはとても残念なことでした。

しかし、今回のコロナでさらに歴史の流れは加速しました。
「新型コロナウイルスのパンデミックによる石油需要の急減と、それに伴う収益悪化も、新たな警告として受け止められている。事業の構成を変えない限り、石油会社は絶滅に向かう恐竜になりかねない、と。」

新CEOがのバーナード・ルーニーが「世界がエネルギーに求めるものが変わりつつある以上、率直に言って、私たちが世界に提供するものを変えていく必要がある」というのは当然の発想でしょう。

しかし、実行するのは別問題です。ルーニーCEOが早速、「今後10年間で、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギー事業への投資を10倍の50億ドルに引き上げ、石油とガスの生産は40%削減すると宣言した」というのは見事としか言いようがありません。

彼も含めて、これだけ決断力のある人材に恵まれながら、そして既に20年近く前にBeyond Petroleumと宣言しながら、本当に舵を切るまでにはやはりこれだけの時間がかかったことには十分注意する必要があるでしょう。

この記事にも書かれているように、アメリカの石油メジャーは欧州に比べて明らかに取り組みが遅れています。しかし、もっと心配なのは我が国です。

石油会社だけでなく、日々この国で使われるエネルギーがなかなか変わらりません。今や先進国の中でも格段に石炭に依存する国になってしまったことをどうするのでしょうか。言い訳はもう要らないから、早く、世界が求めるものを提供して欲しいと思います。それが出来ない企業は、恐竜と同じ道を歩むだけでしょう。
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