【解説】「脱石油依存」元年。変革に本気を出す石油メジャー
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個人レベルにまで落とし込んでいく必要があると思います。
家庭から排出される二酸化炭素のうち、約半分が電気です。(作る段階で化石燃料を燃やすから)
二酸化炭素の削減に1番効果的なのが家の電気を再生可能エネルギーを扱っている電力会社に切り替えることです。
注目のコメント
本気を出さざるを得ないのでしょう。
EUでは緑の党の大躍進もあり環境関連の法整備が進んでいる。
またグリーンディールを成長戦略の中心に添えてタクソノミーの法制化を進めている。コロナ禍でもグリーンリカバリーを謳うなど環境と経済発展を同時に達成する施策を掲げている。従って欧州に拠点を置く企業の方が対応は必然的に早くなる。株主や金融機関などのステイクホルダーも責任投資原則(PRI)の採択を始め環境と経済活動を一致していく動きは盛んです。
産業の移行も進んでい例えば北海の油田開発に使われていたオフショア関連の人材や船関連のインフラが今は洋上風力産業に向けられている。
なおカタールやアブダビなどの産油国も再生可能エネルギーに取り組んでいます。基本に立ち返ると、石油は自動車などの「動力の燃料」として40％、発電所などの「熱の燃料」として40％、プラスチックなどの「原料」として20％程度使われています。
近年はEVへの注目度合いが高まっており、発電所もグリーンエネルギー化への潮流が元々ありました。これに加えて、コロナからの経済復興に気候変動対策を優先させるグリーンリカバリーの強力な後押しがあり、脱石油化は待ったなしの状況と言えそうです。なお、グリーンリカバリーは欧州のみの話ではなく、カナダの石油ガス会社の温室効果ガス排出削減、オーストラリアの航空会社の燃料改革など、各国で打ち出されている（または議論されている、声があがっている）所にも注目です。
一方で「原料」としての石油利用も、基本的には多くの国で不必要なプラスチックを削減しようとする動きがあります。石油メジャーが危機感を持つことは当然だと思います。
石油会社が脱石油化し、クリーンエネルギーへのシフトに本気を出していくことにより、これを実現するためのインフラや仕組みが各所で整えられていくことが予測されます。この動きは世界にとってひとつの光明であるように感じますが、各産業がこれに柔軟に対応し、ビジネスモデルの転換をしていく必要があると思います。社会が求めるものが大きく変わっていて、あらゆる産業が変革を迫られ、従来のビジネスモデルを抜本的に転換しないといけない中、変わらざるを得ないし、今年が脱石油依存元年で、今本気を出そうとしているようでは、だいぶ遅いのではないかと思います。
＞「世界がエネルギーに求めるものが変わりつつある以上、率直に言って、私たちが世界に提供するものを変えていく必要がある」
