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中国の香港への弾圧は許されないことなので、圧力を強めるのは当然だと思います。ただ、国連レベルで言うと、今回の香港への弾圧に対し、中国を批判する欧米諸国に倍する国々が中国を支持しているという恐るべき現実があります。国連人権理事会の採決は、不支持27カ国、支持53カ国です。力と力の対決だけでは前に進みません。悩ましいです。
毎日新聞の坂東賢治記者がけさの朝刊のコラムで面白いエピソードを紹介しています。古代中国を舞台にしたディズニー映画「ムーラン」。コロナ禍で上映できず、米国でネットで先行配信されることになりました。この映画をめぐってはムーラン役の主演女優、劉亦菲(リウ・イーフェイ)氏が中国のSNS上にデモ隊を強硬に取り締まる香港警察を支持する投稿をして物議を醸したそうです。一方で、香港では「民主化の女神」と呼ばれる周庭氏こそが「本物のムーラン」との声が広がり、中国の民族派を怒らせているそうです。
米国務省が香港と犯罪人引き渡し条約の停止を通知した。不思議なことをひとつ。国際社会の多くは米国務省の措置に違和感はないだろう。この措置はトランプさんの方針に基づくものなのだから、米民主党の大統領、副大統領候補はこれらの一連の措置に対して具体的なコメントをしているのだろうか?東アジアにある日本として知りたいのは、民主党候補者の対中、対朝、対韓政策の具体的内容だ。トランプさんの一連の政策を民主党候補者たちはどうみているのだろうか。人格攻撃をするときは随分と具体的なのに、肝心の政策についてはあまりにも抽象的だ。具体的とは、例えば「香港の犯罪人は米国は中国に引き渡すべき」とか、「米朝首脳会談は放棄すべき」とか「北朝鮮指導者に親書を送るべきではない」とか、「韓国が在韓米軍駐留経費負担を増額しなくとも在韓米軍の態勢は継続する」といったことをいう。
この流れになるかと思います
米国が、香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約を停止すると香港政府に通知したと発表しています。「香港の警察は、米国に在住する米国籍の民主活動家を指名手配していたが、同条約に基づく身柄の引き渡し要求はできなくなる」とのこと。