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Tatematsuさん、記事中にも
デブラシオ氏は、ニューヨーク州の法令で公務員のストが禁じられている点に触れて「違法な行動を口にしている労組指導者は、自分が何を言っているのかもう一度よく考えるべきだ」と批判
とあるように、アメリカでもストはできません。知らないで言ってるのか、知った上でクビ覚悟でやろうとしているのかは不明です。
追記。NYクオモ州知事は、学校再開前に、各学校が保護者とミーティングを最低3回もつことを義務付けました。詳細に渡って十分な情報共有をすることと、不十分な点を改善するためです。
慎重に、前向きにという姿勢でウィズコロナを乗り切っていくための絶対に正しい方法というのは前例のないことで、誰にもわからない。やろうとしていることがはっきりわかることによる安心感が得られるベストだと思います。
以下、最初のコメント
NY市は、学校再開のために、各学校に看護師を常駐、マスクや消毒薬なども手配、清掃も頻繁に、空調設備をアップグレード、出席はグループ別で日程を調整して社会的距離を確保し、オンライン授業も併用、校内には、衛生管理や社会的距離を保つことを啓蒙するステッカーや標識などを設置。。。とか、いろいろ徹底させる方針です。
その上で、陽性率が7日平均で3%を越えたら閉鎖すると明示しています。
ニューヨーク州の直近の7日平均の陽性率は、0.8%。ニューヨーク市もだいたい同じくらい。マンハッタンは特に低くて、昨日は0.5%。検査も毎日州全体で5〜8万件やって、少しでも急上昇する地域があったら、隔離、接触者の追跡調査という体制でやっています。
イスラエルのように開校したら、やっぱり感染拡大となるのかどうかは、やってみないとわからないというのがコロナの実態ですが、行政としてできることを努力している、それが目に見えるという信頼感はありますね。
組合は否定的でも、そうでない現場の教師、保護者や生徒の気持ちも重要になってくると思います。それが再開に賛成でも否定的だとしても
<参考記事>
NY対面授業を再開へ
https://this.kiji.is/664631814761071713?c=113147194022725109
日本では争議権が教員には与えられていないので、上の指示で勤務時間後に学校の消毒などをしています。もちろん残業代は出ません。
今の環境がおかしいと思っている教員は多いですが、争う手段もないのでまともな人は病むか辞めてしまいます。