［ミンスク／ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日、再選を決めたルカシェンコ大統領への抗議行動が続くベラルーシ情勢を巡り、テレビ会議形式で緊急首脳会議を開催した。会議では選挙の結果を認めないとし、選挙の不正や抗議活動の取り締まりに関与したとみられる当局者らに金融制裁を加えることを決定した。

議長を務めたミシェル大統領は「われわれのメッセージは非常に明確で、暴力を停止せよということだ」と表明。またフォンデアライエン欧州委員長は、今後制裁対象リストを早急に策定するとした上で、「ベラルーシ国民には自国の将来を決定する権利があり、ＥＵはベラルーシ国民の味方だ」と強調した。

ベラルーシで９日に行われた大統領選では、ルカシェンコ氏が約８０％の得票率で６選を決めた。

こうした中、ルカシェンコ大統領は、首都ミンスクでの抗議活動の鎮圧を警察当局に命令。国営通信を通じて声明を発表し「首都において今後いかなる騒乱も起こさない。国民は疲れており、平静を求めている」と述べた。

ウクライナでは、２０１４年の親ロ派政権の崩壊後、ロシアが軍事介入に踏み切っており、ＥＵはこうした事態が再発することに危機感を募らせている。

ドイツのメルケル首相は「ベラルーシが独自の路線を見いださねばならないことは明白で、それは国内での対話を通じて実現しなければならず、外部からの介入があってはならない」と指摘。またルカシェンコ氏に電話をかけたものの、話し合いを拒否されたと明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１９日、名指しは避けながらも外国勢力がベラルーシに介入しており、容認できないと非難した。