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国民民主、立憲との合流決定 新党、衆参150人超に 9月上旬の結成目指す

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    2017年の分裂劇の修復作業が最終局面に入ったということだろうと思います。いまの選挙制度のもとでは、野党が分裂、分散することで何をもたらすかといえば、与党の大勝です。自公は鉄の結束に基づく選挙協力をしていますから、野党がそれに対抗したいなら、内紛に明け暮れている場合ではないということになります。

    私が新聞社に入社したのは1992年。日本新党がブームになり、自民党が分裂し、1993年に大政変の幕が開けました。その後、当時の非自民勢力は分裂と統合を繰り返し、1994年に新進党ができ、1996年に旧民主党が結成。1997年に崩壊した新進党の多くと旧民主党が統合し、1998年に新・民主党が誕生しました。今回の統一の動きも、その長い歴史の延長線上にあります。

    離合集散を繰り返す政治にウンザリすることも多々ありましたが、政治は他人事ではなく、さまざまな考え方を持った私たち国民の意見を統合するプロセスです。考え方が異なる人びとが議論を重ねながら、到達点を決めていく。政治家はそのプロでなければなりません。コロナショックにより、国民の不安は募っています。政治家らのメンツを守るための政治ではなく、国民生活を守る政治を実現してほしいと願います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言」
    民主党の流れを汲む国民民主党は50億円ほどの政党助成金を今も持っているはずで、その分配はどのように決着したんでしょう。政策論争もさることながら、水面下ではそっちの議論の方が激しかったんじゃないのかな。国民の大事な税金が入ったお金ですから、それについても結果を知りたいな。国に返すべきという声もあるけれど、一考に値するような気がします (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    少なくとも経済政策的には、玉木代表はじめとする合流しない国民のほうが明らかにまともでしょう。


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