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25兆円のマザーマーケットがこれから数年でDXされていくことを考えると、5社ともに「絶対に投資にみあったリターンは出せる」という確信を持って進んでいると思います。1990年代後半から始まったEC革命の時も、2010年前後で起こったSNSの時も、「ホントに成立するの?」という声はあったが、クレイジーだと思われようが中心地にいる当事者は意外と冷静に算段をつけながら驀進していたのと似ている。

ただ、同時に5社共に理解しているであろうと思うのが、プラットフォームビジネスなので大成功できるのは1社か多くても2社までということ。あとは敗退するか、ニッチトップのポジションを確立するか。

とはいえ今の所、この分野含めたリアル産業のDX化の領域に関しては、資本市場からのリスクマネー流入は止まっていないどころか勢いを増しているので、ガチンコの戦いがまだまだ続きそう。
コロナとは無縁の昨年の3月にWSJで「Delivery Wars」と題した特集で何回か長めの記事が掲載されています。併せて読むといろいろ面白いと思います。例えば
https://www.wsj.com/articles/superusers-become-main-course-for-food-delivery-companies-11552215618?shareToken=ste3fe45c8b1f94f83b964666d6cedd991&reflink=article_email_share
よくまとまっている記事だと思います。

中国で「外売(ワイマイ)」と呼ばれるこの分野は、2015年から17年にかけて急成長しており、メリット、デメリットが明らかになってきています。

記事にはありませんが、「これからくるインパクト」の一つにごみ問題があります。多くの種類の食べ物を配達するために、様々な形の容器が開発されていますが、配達後はこれらがゴミとなります。

例えば、The New York Timesでは、「1年で200万トンのワイマイごみ:プラスチックに埋没する中国」と題する記事を掲載し、中国における「ワイマイ」に起因するごみは、2017年に160万トンに達し、2年前の9倍に急増したと指摘しています。

我が国においても、コロナで急速に進んだフードデリバリーがもたらす負の一面も、タイムラグを伴いながら徐々に顕在化してくると思われます。

※中国の「ワイマイ」がもたらす社会問題については、こちらの記事もご参照ください。

日本のプラごみ問題に影響を及ぼす「中国新経済」の発展
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00008/?P=1
30-35%も上納金で取られてしまうとなると、既存の飲食店がフードデリバリーへ転換するといったコロナ禍での応急処置的な対応ではサステイナブルに儲けられないと思います。

外食業界の一般的な設けの構造、食材費30%、人件費30%、家賃等30%、利益10%というモデルで考えると、上納金の30-35%は人件費と家賃を食っていきます。

プラットフォーマーからすれば、デリバリーの分はお店の人手は不要だし家賃は負担させるべきでないんだから人件費と家賃の60%の中から30-35%をいただいたって25-30%はきちんとお店に残るでしょ、という理屈。

だけど、稼働率100%の繁盛店ならともかく、来客が激減して凹んだ売上を取り戻そうとしてデリバリーをするといった場合はお店は働けども儲からずとなることが関の山。

店舗をデリバリー専用に改装したり引っ越したり、サービスをなくすなど、根本的な業態転換をする必要があるでしょう。

そんな事情もあって、私の周りの飲食店経営者は、お店を閉じるか、デリバリーするにもプラットフォーマーに頼らず自前でやる選択をするケースが多いです。
記事中に「スケールが大きくなればなるほど儲かる」という吹き出しがあり、最後も「市場規模が大きくなればプラットフォーマーの利益が上がり」としており、規模型のビジネスとの整理ですが、基本的には注文単位での収入、コストが大きいビジネスであり、いわゆるインターネットプラットフォーマーでイメージする収益逓増とはかなり違う経済性と思います。もちろん全体のシステムは固定費ですし、決済手数料などは規模に応じて下がるとは思いますが、、
世界情勢(貧困、格差、ジェンダーギャップ、マイノリティ)から最新ビジネスまで、アメリカのドラマから実状を学べます。
最新のサービスやビジネス、テクノロジー、流行、社会や政治情勢、社会課題がよく分かります。
日本は、コロナの影響により、フードデリバリーが一気に普及しましたが、アメリカでは3年以上前から普及しており、日常となっていることがドラマから分かり、面白いです。
世界と日本のフードデリバリー業界がよく分かりました。欧州にはデリバリーヒーローという会社もあります。

フードだけでなく、消毒液やうがい薬もデリバリーしています。そういうニーズもこれからは増えてくるでしょうね。

デリバリーヒーローは配達員の環境整備に力を入れています。グローバルに展開していますが、サービス品質の高さから、アラブなどでは大人気とか。
既存店の売上が減少している飲食店だと、そこの店舗営業を行いつつ、フードデリバリーを5ブランド程新規で加味する方法が増えています。既存ブランドの横展開だと手数料厳しいので、そこを解決したブランドを付加し、厨房の製造キャパを最大限に活かすイメージです。
人間は食べることをやめる事はできない。だからこそフードデリバリー革命におけるゴーストレストランと言う新概念がどんどんフード業界を変革しながら未来のフード業界の仕組みを構築する新たな一歩となっていくことを切望します。
なぜかアメリカ中心に書かれているけど、アメリカのフードデリバリーの会社は基本的に負け組です。誰もロクに儲かっていない。まぁだから再編してんだけどね。Postmatesなんかほっといても死んだと思うんだが、Uberはなぜこんな値段で買うかな?Grubhubも似たようなもんで、どんどん悪くなってたのにJust Eatが買っちゃった。どっちも痛い買収になると思うな。

グローバルのフードデリバリー市場での有力プレイヤーはデリバリーヒーロー、Just Eat TakewayとUberEats。デリバリーヒーローは韓国のWoowaを最近買収し、日本市場進出も計画している。出前館とUberEats合併の噂もあったし、日本も再編ありそうですね。
この連載について
アフターコロナ時代、できたての食事が向こうから届く世界が本格化している。今盛り上がるこのフードデリバリー市場をめぐり、日本ではUber Eatsや出前館が積極的に展開し、スタートアップ企業も次々と参入する。勝つのはどこか。最前線を追う。