8割がテレワーク賛成の一方で、6割がオフィスワークを希望　その理由は？

[ITmedia]

　オリコンは6月末から7月にかけてテレワークに関する実態調査を行った。それによると、「テレワークに賛成」は82.2%に上ったが、会社側からのテレワーク「指示」は23.3%、「推奨」は11.3%と合わせて34.6%にとどまった。

　また、「今後のテレワーク実施意向」については、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6%）と、6割がオフィスワークの意向を示した。

　6割がオフィスワークを希望したのはなぜか。上位の理由から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」（42.6%）、次いで「出勤したほうが規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9%）、「出勤したほうが適度な運動になって良いから」（22.3%、それぞれ複数回答）となった。オリコンでは、「通勤を規則正しい生活リズム、適度な運動という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透しにくいのは、仕事以外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因」と分析した。

テレワーク意向が一番高い年代は「女性10、20代」

　年代別で見ると、最もテレワーク意向が高いのは女性10、20代だった。理由の上位は、「移動しないので疲れずに済む」（61.4%）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済む」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3%）となった。支度の軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントだった。

　また居住エリア別のテレワーク意向は、「首都圏」が42.9%で最多、次いで「九州・沖縄」（41.7%）、「北海道」（40.6%）が続いた。

テレワークしづらい管理職

　役職別のテレワーク実施状況では、特に課長クラスの理想と現実のギャップが現れた。課長クラスでは「在宅勤務が指示（命令）された」が44.3%、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」が29.0%と、合計で73.3%となり、会社からのテレワーク意向が全役職中最も高かった。一方で、テレワークを「全く実施していない」も17.8%で最多だった。同様に部長クラスも17.4%が「全く実施していない」と答えており、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がった。

　この調査は全国の18歳から69歳のビジネスパーソンまたアルバイト1万519人に対し、6月22日から7月3日にかけてインターネット上で行われた。集計は性別年代別出現率に応じてウエイト調整を行った。