[東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比7.6%減となった。ロイターの事前予測調査同2.0%増を大きく下回り、減少となった。プラスに反転した5月の勢いは続かなかった。

4-6月期は前期比12.9%の二桁減少、7-9月見通しもマイナスとなり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞により、設備投資への慎重姿勢が続いていることを物語る結果となった。内閣府は、機械受注の判断を「減少している」に変更した。  機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

民需の動向をみると、5月の前月比1.7%増の後、6月は同7.6%減となり、再び減少。受注金額は7066億円となり、前年から22.5%も減った。昨年同時期の2割減にまで落ち込んでいる。

今月は製造業が5カ月ぶりに増加となった一方で、非製造業(除く船舶・電力)は2カ月ぶりに減少。非製造業の前月の反転は続かなかった。

4-6月をみると前期比12.9%減の二桁減。4四半期連続の減少となった。緊急事態宣言で経済活動が抑制された影響がはっきりと表れた。

先行き7-9月期見通しも同1.9%減と、小幅ながらマイナスが続く。

外需は6月の前月比が同3.9%減、4カ月連続の減少。4-6月では前期比32.1%減となり、欧米での都市封鎖(ロックダウン)に伴い、需要が蒸発した形だ。先行き見通しも減少が続く。

*内容を追加しました。

(中川泉 )