石炭火力発電所の廃止問題に関して検討すべきこと
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石炭火力発電所の廃止問題に関して、検討すべきことを、単に電力が足りる足りないの話を超えてまとめました。
基本的には第5次のエネルギー基本計画に、効率の悪い石炭火力を早期に引退させることは書いてあったことですが、それをより強制力を持って行うという方針が示されたものです。具体的な基数など、報道が先走っているところもありますが、方向性としては急に出てきたというわけではありません。
ただ、エネルギー政策を司る政府として考えなければならない点として、まず発電事業を自由化したこととの整合性を指摘したいと思います。再生可能エネルギーは「究極の総括原価主義」とでもいうべきFITで導入を進め、火力発電もこのように計画経済的に管理する、自由化市場に放置されるのは最も自由化市場と相性が悪い原子力のみ、というのでは、規制の哲学がわかりません。規制の上に規制を上積みするくらいなら、スクラップ＆ビルドで大型の炭素税を導入する方が効率的だと思います。
規制の不透明性は、石炭火力の問題だけでなく、代替として今後投資を必要とする天然ガス火力への投資へのためらいも発生させますし、再生可能エネルギーも同様です。「日本のようにエネルギー政策がコロコロ変わる国では再エネですら投資をためらう」というのは海外のインベスターと話していても聞くことがあります。
もう一つはエネルギーコストが上がることに対する懸念です。足元は原油価格の下落に引きずられて天然ガスの価格も下がっていますので、急激に影響が出ることはないだろうと見ています。が、数年後世界経済が立ち上がってくれば天然ガス価格が上昇する可能性は十分に考えておくべきです。
安定供給に向けた「保険料」として複数の発電所を維持するコストを負担すること、発電所立地地域に与える影響、大手電力会社よりも、自由化により発電事業に参画した事業者さんや、自家発電を持つ鉄鋼・製紙・セメント・化学メーカーさんなどへの影響など、複眼的に見る必要があるという指摘をしています。ご一読いただければ幸いです。重要な議論だと思います。自分の視点からも考えました。
1. 非効率とされる発電所で働いているオペレーターや保守員のセカンドキャリア
非効率的とされる発電所は設備が古く、自動化が進んでおらず、手動で操作している場合もある。彼らのセカンドキャリアを考える余裕はあるのだろうか。
2.産業用火力発電所の扱い
事業用(電力会社向け)と比較して、製鉄所等の産業用火力発電所は比較的規模が小さく効率が低い。ただ、副生ガスの燃料利用や蒸気を工場内で利用している場合もあり、一概に発電効率で比較するのは難しい。
3.電力系統安定化
石炭火力発電所はガバナ制御や、タービンの慣性力で短周期領域の系統周波数変動に対する安定化作用がある。再エネ増加で石炭火力減少となると、どこかで誰かが系統安定化コストを負担して系統安定化を担うする必要が出てくる。蓄電池か、もしくは調定率制御と同等の制御が出来るPCSの導入だろうか。
個人的には良質な電力が国力と結びつくと考えるので、最終的に安定性のある電力供給となるよう望みます。この人は石炭火力削減は実行するのに原子力の稼働に積極的でないのはどういう事かと言いたいんだろうし電力の安定供給について心配があるので安定供給のために目を瞑れと言いたいのだろうが原発も石炭火力も使わないモデルをちゃんと検討した方が良い。その選択肢があるのにあえて無い様に説明するのはやっぱりフェアじゃないよね。なぜ原発無しで再エネ100%を目指す提言しないの？文句ばかり。そうか大手電力の代弁か
ちなみにRE100を企業が目指している企業は再エネ100%の社会が可能だからその先陣をきって目指すんです。なんでこの記事では原発必要、再エネ100%無理で話が進むか読書は考えてみましょう。
