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モーリシャス政府は環境破壊に対する損害賠償も検討してるとのことで、環境破壊=産業破壊されたモーリシャスの被害総額は桁違いになる気がしてます。

モーリシャスの2019年の年間観光収入はUS$16億ドル。
サンゴ礁の回復に数十年とのことで、30年と仮定を置くと単純被害総額はUS$480億ドル(5兆円)。

船長の逮捕を受け、保険会社の支払ポリシーがどう変わるか分かりませんが、船主一社で賄える話では到底無いと考えます。
今回の事故は、法律に則った責任と道義的責任は、明確に分けて話をしないといけないと思います。

船に関しては、T Schenkoppさんの専門的なコメントが参考になります。
なお、法的には今回の責任は、船主の長鋪(ながしき)汽船(岡山県)や同社が契約する保険組合だそうです。商船三井ではないそうです。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200817/bsd2008172021005-n1.htm

道義的には、支援が広がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012572701000.html
“油だけを吸い取る”日本製の吸着材 モーリシャスの現場へ

今日出発する支援隊と共に支援物資が送られるそうです。

政治家がNPでコメントするならば、事実を踏まえたコメントをして欲しいですね、確かに。
元々座礁自体に不可解な点があったので、この件が本当なら、この事故の原因となったのも納得
ただ個人でなんとかなるような賠償責任のレベルではないので、商船三井にとっては不運でしかない
住民の批判は、船が座礁してから原油漏れが問題になるまでの間の対応が遅かったモーリシャス政府にも向けられている。なお、被害の影響は数十年続くといわれている。
刑事責任が問われるとなれば、重大な過失があったと言えます。「WiFiをつなぐため陸地に近づいた」という情報もあり、環境被害の大きさを考えると信じられない話ですが、事故原因の解明は今後の焦点です。
世界船員の殆どは中国、フィリピン、インドら新興国の人々が担う。商船事故の9割は不注意など人為理由。海は陸空に比べ自動運転やADAS技術の導入が著しく遅れている。個別事故をいくら批評しても上記根本に取り組まねば事故は続く。
商船三井さんの事故、船長を逮捕
船長をインド人って表記いる?

貴重な生物多様性への影響
商船三井さんとして、日本としての対応がまずちゃいますの?
観光業への影響が現時点ではまだ不明ですが、新コロのインパクト含め長期&多額の支払いになりそうで、国が出ていかざるを得ない状況かと。
主にNHKですが、この件に関する報道が増えてきたように思います。環境問題を解決するために日本ができる努力は惜しまないべきだと思います。その一方で、WiFiを求めてとはなんともお粗末ですね。。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社商船三井(しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、日本の大手海運会社である。東証一部上場。略称はMOL(エム・オー・エル)。 ウィキペディア
時価総額
5,784 億円

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