[18日 ロイター] - 米小売大手ウォルマート<WMT.N>が18日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、米オンライン事業の売上高が97%増と、過去最大の伸びを記録した。新型コロナウイルスの流行を背景としたインターネット通販への好調な需要が継続したほか、政府によるコロナ支援給付金が電子機器や家具などの高額商品の消費を支えた。

米既存店売上高(燃料除く)は9.3%増と、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の5.73%増を上回った。しかし、支援金給付が縮小に向かう中、7月の既存店売上高は4%と伸びは通常の水準に戻っている。

営業利益は8.5%増の61億ドル。調整後の1株利益は1.56ドルで、市場予想の1.25ドルを上回った。

総売上高は約5.6%増の1377億4000万ドル。

従業員へのボーナス支払いなども含めた新型ウイルス感染拡大に関連した費用は15億ドル。経費が拡大したものの、粗利益率は24.9%に上昇し、予想の24.24%を超えた。

今回の結果で、感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)などの措置が緩和された後も、政府の新型ウイルス経済対策が消費の支援になり、小売大手の業績が堅調に推移したことが裏付けられた。

ビッグス最高財務責任者(CFO)は「(新型ウイルス感染拡大による)公衆衛生危機はウォルマートにとって向かい風と追い風の双方を作り出した」と指摘。「第2・四半期は消費者の買いだめ行動のほか、政府の刺激策による消費が追い風となった。ただ将来的な政府刺激策の規模、および継続期間を巡る不確実性は高い」と述べた。

ウォルマートの株価は午前の取引で過去最高値を付けたものの、その後は下落に転じ、終盤の取引では前日終値日0.5%安の134.92ドルとなっている。

*内容を追加しました。