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ロボットだけでの配達より、ロボットが、宅配配達員を補助し、荷物を守る役割に特化させるのが、第一ステップ。
ドイツの事例の話もありますが、実際DHLの実験では、女性配達員が、押すのが大変な坂道や石畳で、ロボットがついてくるという形での実験が最初でした。
アメリカは各州の独立性が高く、ベンチャー等を呼び込むために各自治体が積極的に実験的な取り組みを認めて呼び込む傾向がありますが、日本の自治体では、自治体間の競争意識は高くなく、どちらかというと住民のマジョリティに気を使ったコンサバな決断が多い印象です。そういった中のこうした動きはどんどん進めて欲しいですね。実用化に向けて動くのか、楽しみです。
待ちに待った実験スタート。 日本はいろいろ整わないと実験できないが、中国では実験もすっ飛ばして事業化。 あとで問題あれば方向転換する方法。 どちらもプロコンあるが、日本は慎重すぎる傾向がある。 安全性は最優先だが、それ以外の昭和の頃からの規制は早急に見直すいいチャンス。
検討1年、実験1年、制度化1年。日本ではこれがスピーディーな社会実装ですが、世界的にはその間にビジネス化が済んでいて、実装する時にはもう負けている。を繰り返したのが平成。
どんどんトライすべき。ゆっくり動き、荷崩れがない工夫があれば安全。街がトライを優しく見守る。みんなで育みたい。
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア