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「新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だった」とこのと。7月1か月間で約1万人増加し、この半月で5千5百人強増えた勘定ですから「全国のハローワークや労働局に相談があった事業所」に関する限り、感染者数の再拡大が始まってから、ほぼコンスタントに増え続けていく感じです。
「実際はこれより多いとみられる」とありますが、今年1月ころまで毎月50万人前後のプラスで推移してきた就業者数の前年対比が2月、3月とプラス幅を縮めて4月以降は▲80万人前後です。3月から4月にかけて新型コロナウイルス問題で数十万人単位の就業者減が起きたことは想像に難くなく、その後は落ちた水準で小康状態を保っているものの、未だ240万人くらいの休業者(≒社内失業者)がいますから、経済の回復が長引いて財政による補助が弱まれば、解雇や雇い止めとして表面化してくるかも知れません。
就業者数の前年対比の減少幅も休業者数の増加幅も非正規社員の方が多いだけに、自粛が長期化した時の影響が心配です。
あくまで「解雇や雇い止め」の数値に過ぎません。

中小企業などだと、労働法無視は当たり前。
いきなり「君はクビだ!」という指名解雇がまかり通っています。

また、陰湿なイジメをして退職届を提出させる「依願退職」は、大企業でも頻繁に行われています。

タケダ製薬が自主退職の勧奨を30歳以上まで落としました。

約450万人もいた休職者の1割が職を失えば、一桁違ってきます。

コロナ以前から40歳以上のリストラが盛んに行われていたことを斟酌すると、ここぞとばかりに「コロナを口実にした」リストラが蔓延する恐れもあります。

物価の安定と雇用の維持の双方を目的とした米国のFRBも、金融緩和が限界にきています。

実質マイナス金利の日本では、もはや手の打ちようがないのかもしれません。

唯一、望みがあるのが財政政策ですが、ただでさえ財政赤字が大きい上に、経済理論上はIS曲線が変動相場制によって元に戻ってしまうので、副作用の方が大きくなる恐れがあります。

一言アドバイスは、「自分を過信せずにしがみつくこと」です。
「業種別では最多が製造業で7425人」とのこと。
実際にはもっと多いでしょうね。
新型コロナウイルスで新たにニーズが高まっているものもあると思うので、そういうところに人材がシフトしていけばいいのですが、そう上手くはいきませんし、不安に思っていらっしゃる方も少なくないと思います。

身近にもこれ以上長引けば仕事がなくなると言っている人も少なくないです。。
コロナ解雇が増え続けると、コロナ税はどのくらいの率でどのくらいの期間になるんだろう?

復興税もまだまだ続くし、税と名のつくものやそれに類するものを全部足したら70%超えてましたみたいな冗談が起こりませんように。

どなたかコロナ税想定できる人いませんか?自分は2024年度から30年続くと勝手に想定しています。
雇用調整助成金のおかげなのか、2020年1月から6月まで男女計正規社員の数は3516万人から3561万人とむしろ増加していますね。
需要と供給もそうですが、本当に必要な仕事とそれ以外がきれいにわかれてくる機会になりそうという視点も重要すね。
製造業の友人知人も多いし自身の経験も含めて、その逆風の程は十分に存じてます
自動車は受注生産なので、自粛期間の影響が圧倒的に大きいです。
一方リモートによるPC需要もあるので、PC製造工場は、そこまで打撃が少ないようにも感じますがどうなのでしょうか
日本の雇用者数は約6000万人、60万人の雇用削減で失業率は0.1%上がります。過去の相関では失業率が0.1%上がると自殺者が400人増えるとされています。コロナ禍の抑制と経済の両立のバランスを考える上で参考にすべきだと指摘する識者もいますね。
解雇になった原因も気になるところです。

・ラインがストップして人員が一時的に不要になった
・人間の手が機械等に取って代わり、継続的に不要になった

などなど。
アメリカの6000万人違いレイオフに比べれば可愛いもの。