コロナ解雇4万5000人に 厚労省発表、最多は製造業
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「新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だった」とこのと。7月1か月間で約1万人増加し、この半月で5千５百人強増えた勘定ですから「全国のハローワークや労働局に相談があった事業所」に関する限り、感染者数の再拡大が始まってから、ほぼコンスタントに増え続けていく感じです。
「実際はこれより多いとみられる」とありますが、今年１月ころまで毎月５０万人前後のプラスで推移してきた就業者数の前年対比が２月、３月とプラス幅を縮めて４月以降は▲８０万人前後です。３月から４月にかけて新型コロナウイルス問題で数十万人単位の就業者減が起きたことは想像に難くなく、その後は落ちた水準で小康状態を保っているものの、未だ２４０万人くらいの休業者（≒社内失業者）がいますから、経済の回復が長引いて財政による補助が弱まれば、解雇や雇い止めとして表面化してくるかも知れません。
就業者数の前年対比の減少幅も休業者数の増加幅も非正規社員の方が多いだけに、自粛が長期化した時の影響が心配です。「宿泊業や飲食業ではなく、なぜ製造業？」と思われるかもしれませんが、そもそも製造業はついている人が多いです。
2019年に製造業の職についていた人は1063万人、
宿泊業・飲食サービス業は、合わせても420万人と半分以下しかいません。
ただし、就労者が倍近く違うにも関わらず、
宿泊・飲食を足した場合の解雇者は製造業より多いため、割合を考えると宿泊業・飲食業のほうが悲惨な状況です製造業従事者です。派遣社員の契約満了はカウントされていないと思うので、実際はもっと厳しいとおもいます。ウチだけじゃ無いとおもいますが、そもそもコロナ前から業績は下降していました。コロナが収束したとして業績が元に戻る気はしません。
