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「新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だった」とこのと。7月1か月間で約1万人増加し、この半月で5千5百人強増えた勘定ですから「全国のハローワークや労働局に相談があった事業所」に関する限り、感染者数の再拡大が始まってから、ほぼコンスタントに増え続けていく感じです。
「実際はこれより多いとみられる」とありますが、今年1月ころまで毎月50万人前後のプラスで推移してきた就業者数の前年対比が2月、3月とプラス幅を縮めて4月以降は▲80万人前後です。3月から4月にかけて新型コロナウイルス問題で数十万人単位の就業者減が起きたことは想像に難くなく、その後は落ちた水準で小康状態を保っているものの、未だ240万人くらいの休業者(≒社内失業者)がいますから、経済の回復が長引いて財政による補助が弱まれば、解雇や雇い止めとして表面化してくるかも知れません。
就業者数の前年対比の減少幅も休業者数の増加幅も非正規社員の方が多いだけに、自粛が長期化した時の影響が心配です。
あくまで「解雇や雇い止め」の数値に過ぎません。

中小企業などだと、労働法無視は当たり前。
いきなり「君はクビだ!」という指名解雇がまかり通っています。

また、陰湿なイジメをして退職届を提出させる「依願退職」は、大企業でも頻繁に行われています。

タケダ製薬が自主退職の勧奨を30歳以上まで落としました。

約450万人もいた休職者の1割が職を失えば、一桁違ってきます。

コロナ以前から40歳以上のリストラが盛んに行われていたことを斟酌すると、ここぞとばかりに「コロナを口実にした」リストラが蔓延する恐れもあります。

物価の安定と雇用の維持の双方を目的とした米国のFRBも、金融緩和が限界にきています。

実質マイナス金利の日本では、もはや手の打ちようがないのかもしれません。

唯一、望みがあるのが財政政策ですが、ただでさえ財政赤字が大きい上に、経済理論上はIS曲線が変動相場制によって元に戻ってしまうので、副作用の方が大きくなる恐れがあります。

一言アドバイスは、「自分を過信せずにしがみつくこと」です。
「業種別では最多が製造業で7425人」とのこと。
実際にはもっと多いでしょうね。
新型コロナウイルスで新たにニーズが高まっているものもあると思うので、そういうところに人材がシフトしていけばいいのですが、そう上手くはいきませんし、不安に思っていらっしゃる方も少なくないと思います。

身近にもこれ以上長引けば仕事がなくなると言っている人も少なくないです。。
需要と供給もそうですが、本当に必要な仕事とそれ以外がきれいにわかれてくる機会になりそうという視点も重要すね。
雇用調整助成金のおかげなのか、2020年1月から6月まで男女計正規社員の数は3516万人から3561万人とむしろ増加していますね。
解決策は感染拡大を抑え込むことのみ。
厚生労働省は無駄な自粛を減らし社会経済活動を正常に戻すために

・コロナの死亡者数を水増しするのをやめ
・コロナを二種感染症から外すべきだ


参考 1:コロナ以外で死んだ人も新型コロナ死亡者としてカウントされている

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な ➡ 死因を問わず ⬅ 、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします

https://t.co/PAyDbBSmaa

埼玉 死者13人増加 国の基準で見直し

厚生労働省から各都道府県に対し、新型コロナウイルスへの感染がわかり、その後死亡した人について、死因を問わず、新型コロナウイルスで死亡した感染者として公表するよう連絡があった

https://t.co/ZcocYCOkPd

那覇市在住の60代の男性は、当初、主治医が死因は基礎疾患によるものと診断したものの、厚生労働省の指導により、新型コロナウイルス関連の死亡例とすることになったということです

https://t.co/a2xmdMUUDz


参考 2:新型コロナは死亡率が低いので二類感染症から外して無症状者や軽症者を自宅待機にすれば医療が崩壊する可能性は無い

新型コロナの死者は肺炎の100分の1
https://t.co/8nW0yXAqyi

新型コロナの死者はインフルエンザの10分の1
https://t.co/Tq2NjRMsOy