新型コロナウイルスの流行が再拡大する中で「GoToキャンペーン」を推進するなど、ちぐはぐな対応に終止する安倍政権。とあるアンケートでは、その評価はトランプ大統領にすら大差をつけられ、主要6カ国中最低となっています。そんな現政権をもはや「死に体」と見るのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でそう判断せざるを得ない理由を記すとともに、安倍首相の突然の辞任の可能性についても言及しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
安倍コロナ対応「日本モデル」に世界最低評価
米独合弁の国際的なPR＆コンサルティング会社「ケクスト CNC」が主要6カ国の各1,000人を対象に7月10～15日に行った世論調査で、日本の安倍晋三首相は「コロナ禍でうまく対応できているか」の得点がマイナス34ポイントで、何とあのトランプ米大統領のマイナス21ポイントにも大きく引き離されて、6カ国中で最低だった。ケクスト社は日本にも支社があり、このデータは総務、経産、厚労の各省の記者クラブで配布されたが、取り上げたのは東京新聞だけだったので、ここに再録し、元データから若干の補足を加えておく。
（※ 図1）
● ケクストの発表の元データ（一部日本語）
見る通り、メルケル独首相への国民の評価はプラス42ポイントとダントツに高く、安倍首相とは72ポイントという天国と地獄と言えるほどの差がある。ちなみにこのポイントとは、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「できていない」と答えた人の割合を引いた数値である。
「世界一、国民が不安を感じる国」日本
他の項目の中では、「政府が企業に必要な支援を提供しているか」および「政府が発表した支援が本当に企業に届いているか」への答えでも、日本は23％、16％で、最低。従ってまた、「勤務している会社が倒産しないか心配だ」および「仕事を失うのではないかと思う」の割合は36％、38％で、トップである。つまり我々は、主要6カ国中でコロナ禍対策が一番上手くいっていない国で不安に苛まれて暮らしているのである。