[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、11月の大統領選を控えた郵政公社(USPS)のコスト削減は郵便投票に「影響を及ぼす」ことが狙いではないと主張した。コスト削減に反対する野党民主党は、阻止に向けた法案の採決を22日に実施すると表明した。

トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで、コスト削減について「USPSの効率的な運営を望んでいる」と述べた。さらに、投票所の増設など、直接投票の拡大や期日前投票を支持すると言明した。

民主党はUSPSのコスト削減について、11月の大統領選で郵便投票が急増した場合の対応能力に悪影響が及ぶとして、阻止へ圧力を強めている。

民主党のホイヤー下院院内総務は、22日にUSPSのコスト削減阻止に向けた法案について討議すると明らかにした。初回の採決は早ければ同日午前11時(日本時間23日午前0時)に実施される見通し。

メドウズ大統領首席補佐官は、追加の新型コロナウイルス経済対策に盛り込まれるのであれば、トランプ大統領はUSPSへの支援を支持する用意があると強調した。

同時に、コロナ経済対策を巡り、民主党のペロシ下院議長、シューマー上院院内総務と1週間以上対話していないとも明らかにした。「少なくとも概念上では進展しているが、(政権・民主党指導部)4人の交渉担当による実質的な話し合いは行われていない」と語った。

また、下院監視・政府改革委員会によると、デジョイUSPS総裁はコスト削減が郵便配達サービス遅延につながるかどうかを巡り、同委員会の公聴会で証言することで合意した。

USPSも、デジョイ総裁とUSPS理事会の議長を務めるロバート・ダンカン氏が24日に行われる同委員会の公聴会で証言することを確認した。

*内容を追加しました。