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日本の技術者もどことは言いませんがいろいろと引き抜かれてすってんてんにされたことがありましたね。その方たちがその後どういうところに転職したか調べてみると、それもまた。。。なわけですが。

台湾から中国は言葉がまあまあ一緒なのでより引き抜きやすいかもです。でも、そんなコトしなくても諸外国で名を挙げた大学や企業の中国系研究者を多くヘッドハンティングしていますよ。
全新集積回路製造(QXIC)および武漢紅興半導体製造株式会社(Hongxin)

既にサムスンからも、ずっと昔は日本からも

長江ストレージは、もう128層だそうだ。
ずっとやってきている作戦ですが一層中国全体として仕掛けてきているかと思います。半導体は設備も重要でいずれも禁輸措置などがありハードルは高いと思いますが、それも日本企業がホイホイ渡さないか心配です。アメリカでも例えばクアルコムなどはまだ取引継続を希望しています。

Huaweiがテキサスに建てて半導体のTI社の人材を引き抜いたりスウェーデンのストックホルムにてEricssonを引き抜いたり、日本も相当通信系から高額給料で引き抜かれてきています。
知財違反リスクは高いですがやり方としては賢いです。
人を集めればアイリスオーヤマのように、何でも作れるわけですから。

そういう戦国時代的な発想でビジネス侵略、経済侵攻が起きていること経営者はグローバル環境としてそろそろしっかり認識して、貴重な人材戦略を作らねばなりません。
なんか凄まじくモヤモヤする… これは合法?違法?様々な形での知的財産の盗用(言い過ぎ?)を許し続けているのはどうなのか。もちろんGAFA間での引き抜きも頻繁に行われてるから、引き抜きが一概に悪いわけではないけど。この問題はどう整理されるべきなのだろう??


中国企業が台湾TSMCから100人以上の技術者を引き抜き。引き抜きに当たって提示される報酬もかなりのもの。HongxinはTSMCの総年俸とボーナスの2~2.5倍もの額を提供したとの事情通の話も報じられています。
引き抜けば、今度は技術流出訴訟の元となる。あと、製造装置を買えないと作れないというのが本件は大きい…
米中のデカップリングを前提に、
中国が半導体技術の国産化を加速させる流れの
一つの事象と捉えればよいのですかね?
米中の包囲網合戦はまだまだ続きそうですね。
今やTSMCは半導体製造では一強ですから、中国企業との関係が閉ざされている中で苦肉の策かもしれません。

日本企業は、米中の対立構造に巻き込まれない様に振る舞っていく必要がありそうです。
本件は地元台湾での報道の扱いは小さく、日経を引用しての報道しかされていません。

仮に報道が事実だとしてもコア技術に関して言えば、研究開発研究職の副総経理以上のキーマンを引き抜かない以上、TSMCに技術的に追いつくのは無理とのこと。
デカップリングに向けた情報戦の香りがします。日本企業も他山の石として注意が必要でしょう。
半導体産業の場合は、コメントにもあるように、人だけ引き抜いても、最先端のEUV関連の技術・装置・材料がなければ最先端微細加工は実現できません。インテルだって、微細化対応に難儀し、大幅遅延で、先頭集団から遅れかけています。人財面では、ちなみに、日本からも流れています。例えば、TI、UMCJ、エルピーダで最高の実績を積まれた坂本幸雄さんが紫光集団高級副総裁・日本子会社CEOとして再チャレンジ(日本の優秀半導体技術者の再結集)されています。ものづくりの基礎力は間違いなくレベルアップするでしょう。
リチウム電池の場合は、韓国勢が上手にやりました。90年代は製造技術から人を抜き、2000年代に入ってからは、次世代材料、その次は品質管理とヘッドハンティングの対象を高度化させています。それに伴って、製品競争力も向上してきました。すり合わせ技術は、装置よりもノウハウ、「人の匠」に依存するので、こういうやり方がmake senseします。今では、世界販売トップの電気自動車である中国産テスラには、日・韓の電池が採用されています。
日本ではトレードシークレット法はありますが、enforcementは簡単ではありません。また、retirement agreementも、大企業では、せいぜい一行だけの念書のようなもので、アメリカのベンチャーに見られるような詳細な規定や賞罰などの蓄積もありません。
自動車業界では、キーマンは5年ほど再雇用で先端技術から遠ざけてからお払い箱のような運用をしているようですね。裏切者への追及と見せしめもかなりキツイと噂されてはいます。。。そのやり方で、今後も自動車の先端技術を護れるかというと、従来技術とは異分野の技術を使わざるを得ないCASEでは微妙かもしれません。デカップリングは自動車には無関係と思っていると足元をすくわれかねません。
これはAppleにとってなかなか衝撃的なニュースなのでは…と感じる。

業績

Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
268 兆円

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