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新築マンション、発売絞っても高値維持の限界

東洋経済オンライン
分譲マンション市場にもコロナの影響が顕在化してきた。不動産経済研究所によれば、2020年1~6月に首都圏で発売された分譲マンションは7497戸と、前年同期比で5939戸も減少した。発売激減の背景にあるのが、4月から…
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本日、8月度の首都圏の中古不動産のデータが発表されました。
首都圏の中古マンションは成約件数で昨年同月比-2.4%(4月は-52.6%)、中古戸建ては+2.4%(4月は-41.5%)と、復調の傾向を示しています。

そして㎡あたり成約価格においては中古マンション+4.7%、中古戸建て-2.1%と、こちらも復調、中古マンションにおいては顕著な価格上昇も起こっている状況。

そもそも新築の供給戸数は下火になってきたなか、このコロナ。記載の通り大手デベの新築は価格の柔軟性が少ないことが多く、中古有利な状況が続くかも。
不動産業界というと、一般では分譲マンションで語られがちですが、財閥系大手や電鉄系大手の不動産会社に占める住宅事業(分譲マンション・注文戸建事業)の利益は、関連事業全て合計しても現在はどこも2割以下程度(かつ、ここ十年でその割合は下がり続けている)ため、事業に与える影響は大きくはありません。
むしろコロナ禍の影響等で業績への影響が大きい事業は、オフィス事業や生活産業不動産事業(オフィス複合含む商業施設など)です。

分譲マンションの販売低調(ただし、都心一等地除く)は以前からの既定路線のため、もともと高値維持は視野に入れれておらず、いかに価格を抑えて販売(1部屋あたりの平米数を低く抑えて分譲戸数を増やすことで価格を抑える)するかに苦心し続けてきました。
年々、分譲マンションの販売戸数は減少し続けていますので、今後もますます減少を続けていく(事業の中心は生活産業不動産事業や物流・空港事業、スタートアップ等への投資事業へますますシフト)と思います。
今まで高過ぎただけでは?

ここ数年のマンション価格はおかしい。