GDP、戦後最悪の27.8％減 コロナ緊急事態宣言で消費激減
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日本のGDP見通しは戦後最悪となったものの、日本の大企業の自然災害下における打たれ強さは興味深い。日本社会はストイックかつ安定しているー日本が批判されがちな要素の全てが、現状においては強みに転じている。中小企業や時代遅れ産業は大きな打撃を受けているだろうが、これは遅くとも10年以内には起こり得たことだ。政策担当者が変革を起こす勇気と今後のビジョンを持つことができれば、この困難な状況の中で希望の光となるかもしれない。
GDPは賃金+利益+減価償却+税
に分解できます。
(所得の合計と生産の合計は一致するので)
GDPが減ると言うことは、これらのどれかが減ると言うこと。
今は企業の利益や株主資本を犠牲にしていますが、当然ですが最後は賃金にもインパクトを与えます。
減価償却というのは、例えば300万円の車を10年使ったら価値が0になるとします。最初に300万円損してるとせずに、毎年30万円づつ損してると計上すること。つまり損の分割払い。
経済用語では、固定資本摩耗と呼びます。工場の機械等(固定資本)がすり減って(摩耗)使えなくなっていくことです。工事の機械を最終消費財として欲しい人はいないですよね？何かを生産するためには機械、ロボット、工場、サーバーなど投資が必要で、お金がかかるということです。
当然ですが、生産はしないが賃金は維持して欲しい。というのは成立しない。会社は一時的な景気のアップダウンを吸収する責任があるが長期的には存在できない。
新しい働き方として、「低GDP社会」も一つの答えな気がしてます。
給料を下げて生産も消費も下げるような生活も悪くないのでは？私が推計したわけではありませんが、弊社の見通しはドンピシャでした。
ただ、個人的にＧＤＰ以上に深刻なのは、前期比▲３．９％減った名目雇用者報酬の方でしょう。
主因は雇用者数の減少ですが、雇用環境はＧＤＰに遅れて悪化しますので、7－9月期はＧＤＰの戻りもさることながら、雇用者報酬の動向にも注目でしょう。
