新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを集めて食事を提供する「子ども食堂」の運営が難しくなる中、家庭に食品を直接届ける「子ども宅食」の取り組みを広げようと、自民党の有志議員が議員連盟を立ち上げ、運営団体への財政支援などを検討することになりました。

「子ども宅食」は、経済的に困窮するひとり親などの家庭に無償で食品を直接届けるもので、東京 文京区ではふるさと納税を活用して、ＮＰＯや企業とともに実施するなど、各地で取り組みが行われています。

こうした中、自民党の稲田幹事長代行や木村弥生総務政務官ら有志議員が、「子ども宅食」を全国各地に広げようと、新たな議員連盟を立ち上げることになりました。

有志議員らは、新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを集めて食事を提供する「子ども食堂」は、密集につながり運営が難しくなっているため、それに代わる「子ども宅食」の役割が重要になるとしているほか、食品を届ける際に児童虐待の早期発見も期待できるとしています。

議員連盟は今月末に設立総会を開き、「子ども宅食」を運営する団体に対する財政支援の在り方などについて、検討を進めることにしています。