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そもそも日本政府当局者ってどこの誰のことを指しているのか?
ホンダと日産では全く意味がない。共倒れ日の丸連合を作ることを夢想する程度の低い政府当局者とは誰なのだろう。少なくとも知っている人たちには心当たりないが。。くっつけてゾンビを作ることを考えるのではなく、力不足の企業には潔く御退場を引導すべきでは。
追補。
ホンダと日産に確認しました。
ホンダ「弊社としては何もお答えする事はございません」(広報部)
日産 「コメントはありません」(広報部)とのことです。
こうした報道がこのタイミングで外信から流れて来ること自体、意図を感じますね。

国主導でモノゴトがうまく行くのかどうか。報道が事実としてですが、
日産の救済目的、日産をルノーに持っていかれたくない、そうした動機だとしても、民間のことは民間に任せるべきです。日産は再建に向けて一生懸命やっているし、ホンダはホンダで自力で生き残る道を必死で模索しているのですから。両社が国に救済合併を申し込んだ話は聞いていません。
日産・ホンダ以外はトヨタと何らかの資本・業務提携を結んでいるので、消去法的にはこうなる。
ただ、自動車は必ずしも規模の経済が効かない。規模がないとできない産業ではあるが、規模を追求したら利益率が上がるわけではなく、各地域・セグメントでのマーケティングや稼働率など、様々なバランスがある。
ましてや、設計やデザインなどで、各社それぞれ伝統もこだわりもある。官主導での合併がうまくいくとは思えず、双方の合意か、どうにもならない状況になっているか。どうにもならない状況でも「救う側」(以前ならRenault、今回ならホンダ)が欲しいと思わなければ始まらない。
最高に好意的に解釈して、どちらかの会社がなんらかのウルトラC的勝算を持って国に交渉してくれと泣きついたとするのなら、その経営者は控えめに言ってあまり大局観がなく、国の機能を誤解しているんだろう。

万が一これが国の政策としてなされたものであるなら、労力の無駄遣い以外の何者でもない。会社経営はオーケストレーション。ジェネラリストでは太刀打ちできない時代である。プロフェッショナルを束ねる力のある経営のプロに任せましょう。

一事が万事ともいう。この調子でコロナの対策もなされているのかと思うと…「官僚は一流」の終焉を実感させられることの多い日々である。今からでも遅くないから待遇や制度を改善して優秀な人材に官僚を目指してもらえる環境を整えられないものか?
そんなあほな合併交渉ないでしょ、、
以前も報道がありましたね。

https://www.bloombergquint.com/business/maybe-a-nissan-honda-marriage-isn-t-so-unthinkable-after-all


ホンダ系サプライヤーのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社と、日立オートモティブシステムズが経営統合するのが裏付けの一つともされてます。
日産に近い日立系サプライヤーに、ホンダが筆頭株主だった系列会社が取り込まれることから。

また、日産は自力で再建は無理。
かと言って、トヨタや既にトヨタと組んでいるメーカーとは組めない。ならばホンダか、と。
そんな話。
日産がルノーとの関係で経営体質が弱くなっていることを斟酌して、ホンダとの合併を画策したのかも知れませんね。

経営体質を別にすれば、案外悪くない話です。

ホンダは電気自動車分野で後れを取っていますが、日産には三菱自動車が蓄積した電気自動車のノウハウがある。

逆に、ホンダはトヨタとはまったく異なった世界的なブランド力があります。

とはいえ、今の日産のややこしい関係を考えれば、巻き込まれるのを嫌ったホンダが断ったのではないでしょうか?
日本の自動車業界は世界で最も国の補助を受けていない独立志向。
規制でガチガチに守られている石油元売りでも簡単にはいかなかった。
日産をフランスに取られないことが国益だと思って動いてるんだろうが。
それにしてもなぁ
戦後の自動車産業は通産省(今の経産省)から「GMやFordが上陸してきたら日本の自動車会社など生き残れないから合併をしなさい」という指導に逆らって成長してきました。
日産もホンダも自力で頑張ってきたことは評価してあげてほしいです。

しかし現在は、中規模の自動車会社が生き残るのが難しい時代になりました。CASEやMaaSといった変化に立ち向かうには多額の研究開発費が必要だからです。

この話は個人的にあり得ると思います。
しかし、両社ともにグローバル規模で色んな会社と提携を進めている中で、それをご破算にして組み直すハードルはかなり高いでしょう。

ただし、今回は流れても将来はあるかもしれませんよ。
国際関係で「政府当局者」というときは中央官庁の局長以上の役職者か首相官邸の同等以上の幹部のこと。しかし、最近は「政府当局者」という言葉が乱用される傾向がある。だからといって具体的に名前を明記するわけにはいかない。単に「政府関係者」としたのではパンチ力が落ちる。ヒラの国家公務員が新橋あたりの飲み屋で語っただけかもしれない。あとは記事を書く人の取材力と良心に期待するしかない。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.65 兆円

業績

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
4.60 兆円

業績