イスラエルとUAEの国交正常化は、トランプ大統領の提唱する中東和平案「世紀の取引」をベースに中東の対立構造を変えていくというある種の外交革命に近いものがあります。
「世紀の取引」とは、ヨルダン川西岸地域のユダヤ人入植地をパレスチナ自治区ではなくイスラエルに編入し、逆にイスラエル領内のパレスチナ人地区をパレスチナ自治区に編入することで領土交換をするというものです。
又これによりイスラエルの首都はエルサレムとなる一方、パレスチナの首都は東エルサレム郊外のアブーディス地区となり、２カ国がエルサレムを首都として共存することになります。

中東諸国は表向きは反対しつつも、すっかり形骸化したパレスチナ問題はいい加減カタをつけて、現実的なイランの脅威に対抗したいというのが本音で、これに沿って各国との正常化交渉が進んでいるわけです。

UAEに続く先としては、イエメンやリビアでUAEと連携しているスーダンが挙げられています。
今年末までにも正常化の合意ができるだろうと関係筋は見ているようです。

これにアメリカ軍第5艦隊司令部のあるバーレーン、GCC諸国と一線を画す独自外交を展開するオマーン、西サハラ問題で孤立化の様相を深めるモロッコあたりが続く可能性が高いと思われます。

あとはサウジがこの路線に乗るかどうかですが、いずれにせよアメリカの次期大統領の中東政策を見極めて旗色を決める国が多いでしょうから、大きな流れはその後となりそうです。