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経済活動が止まってしまったので当然です。但し今回はリーマンショックとは違いコロナが原因なのでワクチンの普及などで経済が持ち直すことが考えられるます。一方でコロナにより生活様式が変わったのでニューノーマルの環境下で企業が生き延びる為にはビジネスモデルの変革が求めらるでしょう。
また、コロナは、果たして人々の活動をGDPで測ることがいいのか、幸福度指数で測るのかという論点や環境との共存といったテーマを浮き彫りにしました。そして欧州を中心にグリーンリカバリーという環境面と経済復興を同時に達成する動きが活発になってきています。
https://president.jp/articles/-/35899
https://globe.asahi.com/article/13609035

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/060800002/
既に日経センターから公表されている月次GDPによれば、4-6月期の中でも緊急事態宣言があった4-5月が最悪で、6月は大きく戻しています。
ただ、その後の動きをPMIや景気ウォッチャー調査で類推すると、7月は感染拡大やポイント還元終了、天候不順などで回復が鈍化し、8月はメディアの過度な煽りなども加わり、悪化に転じています。
記録としては注目されるでしょうが、もう過ぎ去った出来事。今最も大きな関心事は、7月以降の回復ペースです。
過去最大なのは大体皆予想ついてると思いますが、いつから本格的に景気が悪くなるのか、静かにその時を待ちます。
あまり酷く落ち込むことがなく早め2、3年以内などで回復してくれるよう願います。
最初の1ヶ月は、なにもしないようにしましょう!と決めてそれに従った国民が多かったわけだから過去最大の落ち込みは覚悟。

活動を止めようとするとこんなるのか、、ということを知ることができたことは教訓として残る。

感染拡大期とはいえ、政策的に動くこともやった7-9月期は多少持ち直すも、10-12月期からまた下落傾向が現実か?
元々、消費増税もあったので落ち込みは当然予想できましたが、全国でGW、お盆まで帰省自粛モード
ここまで来れば過去に例がないほどの落ち込みがあっても不思議ではありません

ここで大事なのはレジリエンス
過去の景気悪化による対策を、財政・金融政策、そして政治の適切なメッセージをどのように行なっていくか
いかに日常の生活・経済活動の水準に戻せるのか
第2の定額給付金、持続化給付金も可能性大です
経済で支持率を得た安倍政権にとって最大の正念場です
4月から6月まで過去最大の落ち込みを記録したとしても、相場は先を見ている。3月19日、日経平均は16552.83円にまで下がったのに、直近、先週金曜日の8月14日、23289.36円に回復した。投資家は日本経済の将来を悲観していないのだろう。日本の経済と社会がポストコロナという新しい時代に適応するためにリセットしている方向は間違っていないと判断している。インバウントに期待しすぎない。結論が出ない長時間の対面会議は減らす。多数のひとが満員電車で移動しなければならない勤務体制のありかたは再考する。深夜まで飲んで歌ってという時間よりも家族との時間を大切にする。その過程で閉店が増える業界があるのはやむ得ない。
GDPの半分以上を占める個人消費が、前期比8・2%減に落ち込んだことがすべて。個人の消費を制限してたら国は終わる。経済は国の血流のようなもの。今の状況は、どうでもいい箇所にできた小さな出血傷を治すために、全身血止めをしているようなもので、傷が治った頃にはその本人自体が死んでいる。
アメリカが32%の落ち込みなのを踏まえると、20%落ちてる予測正しそうですね。

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年率換算で20%台のマイナスと、リーマンショック後を超えて、最大の落ち込みになるという予測
コロナ禍で世界規模の経済停滞中の結果、驚きはないが、政府に回復のシナリオを示してほしい。
「コロナ抑制を優先するか」、「経済発展を優先するか」、「コロナ流行をある程度容認しながらの経済発展か」、しっかり方針を定めてくれないと本格的な回復がないでしょう。
簡単なことではないと分かっているが。。