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BCP は企業存続と社会的責任を果たすために必要だ。
ただ 多くの企業でコロナ禍のようば世界規模での状況は 想定外であったと思う。 企業規模を問わず、コロナ禍タイプのものへの対応は今見直しているところも多いだろう。
またBCPを策定していなかった企業にとって、必要性と実効性を再認識する機会となった。
このまま4割が未策定のまま止まるか、減っていくのかに注目したい。
コロナ禍もさることながら、日本は自然災害が多い国。BCP方針の策定は、大企業のみならず中小企業にとっても重要です。先送りすることなく、9月1日の防災の日を前に、きちんと考えてみるべきだと思います。

BCP対策の1つとして、まず早急に取り組みたいのは、重要文書の保管や管理のデジタル化です。洪水や地震等の災害が起こるたびに、紙だけで保管されていた各種重要書類が失われるという事例が頻発しています。重要文書をデジタル化し、クラウド上で保管すれば、重要文書を必要なときに必要な人がすぐに取り出せ、業務効率も格段にアップします。そうした環境の構築を急ぐべきだと思います。
従業員1,000名以上の企業の7割は「BCPの策定が済んでいる」と回答した一方で、従業員1,000名未満中の企業では対応に着手できていないという現状が浮き彫りに。。

中小企業においてはBCPとはなんぞや、
の認知がこの機に広がると良いですね。