2020/8/17

【解説】ミレニアルの貯蓄熱が米経済への「脅威」になる理由

The New York Times

若者の夢は、FRBの悪夢

「ミレニアル世代は怠け者と言われている。早く退職して、それが正しいことを証明しよう」昨年の夏、全米の15の主要都市に、こんなフレーズが書かれた看板が登場した。

投資会社プルデンシャルの広告に打ち出されたこの感覚こそ、30歳の若者が夢見るファンタジーだ。一方で、FRB（連邦準備理事会）にとっては悪夢といえる。

積極的に貯蓄に励む若い世代の影響で、中央銀行による金利引き下げの余地はますます狭まるかもしれない。利下げは長年、経済成長を後押しするために、不況時に実施されてきた手法だ。

若いうちに労働市場から脱出するには、ミレニアル世代は巨額の老後資金を用意しなくてはならず、その過程で消費を抑えるだろう。

そのことが需要に打撃を与えれば、経済成長は鈍化する。すると、消費を促すためにさらなる利下げを実施せざるを得なくなる。

さらに、現時点で労働力の主力である世代がリタイアしてしまえば、労働人口が不足し、経済の潜在力はさらに圧迫されることになるだろう。

ミレニアル世代（現在の24～39歳あたり）は著しい物価上昇を経験したことがなく、インフレ期待が成人以上のどの世代よりも低い。

この世代は、物価は上がらないものと信じているため、企業は価格や料金を上げづらくなり、結果的に物価上昇が鈍化する可能性がある。

FRBの政策金利はインフレを念頭に置いているため、インフレ期待が下に振れると、利下げの余地はさらに狭まる。

ミレニアルの貯蓄熱はFRBの頭痛の種（Mark Wilson/Getty Images）

早期退職ブームで金利が下がる

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年08月17日

  何度かここでもコメントさせて頂いておりますが、皆が頻繁に使用する「日本化」というフレーズを理解するには物価低下や金利低下、金融緩和のアクセルを踏むこと・・・ではなく「民間部門の貯蓄過剰」こそが要諦になります。企業や家計がＩＳバランス上で貯蓄過剰になることで、政府部門がこれを借りて貯蓄不足にならねばならない状況こそが成長率の低迷と物価の低迷、結果として財政出動や金融緩和を必要とする状況に繋がるわけです。
  
  ユーロ圏では2014年以降、この兆候が顕著になり始めました。米国もリーマン後、家計部門が貯蓄過剰です。日本はバブル崩壊後、民間部門全体で貯蓄過剰です。だからこそ今、米国の企業部門の行動様式に注目がマクロ、ミクロの両面から集まるわけです。マクロ経済を適切に理解するには一にも二にもISバランス、と私は思います。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年08月17日

  COVID-19パンデミックが貯蓄性向を加速させています。米国の貯蓄額成長率は、パンデミック以降急上昇。前年同期比40%から70%という高い成長率になっています。
  
  収入が消費に回らなくなると、経済成長はストップしてしまう。インフレを見込んで大規模な財政出動をしているのですが、その目論見が破綻することになる恐れもあります。
  
  日本の経済成長率が低いのは、日本人の貯蓄性向の高さに由来するものなのかもしれません。老後を考えると貯めなければという意識が強く働きます。
  
  スウェーデンのように社会保障を手厚くすることが重要だと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年08月17日

  これって、まさにジャパナイゼーション（日本化）の話ですね。
  家計どころか企業も過剰貯蓄となると、中立金利がマイナスに突っ込んでしまい、そうなると中立金利より現実の金利を下げる金融政策が効きにくくなってしまいます。
  こうなると、財政政策の重要性が高まらざるを得ないことになるわけです。