【解説】ミレニアルの貯蓄熱が米経済への「脅威」になる理由
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注目のコメント
何度かここでもコメントさせて頂いておりますが、皆が頻繁に使用する「日本化」というフレーズを理解するには物価低下や金利低下、金融緩和のアクセルを踏むこと・・・ではなく「民間部門の貯蓄過剰」こそが要諦になります。企業や家計がＩＳバランス上で貯蓄過剰になることで、政府部門がこれを借りて貯蓄不足にならねばならない状況こそが成長率の低迷と物価の低迷、結果として財政出動や金融緩和を必要とする状況に繋がるわけです。
ユーロ圏では2014年以降、この兆候が顕著になり始めました。米国もリーマン後、家計部門が貯蓄過剰です。日本はバブル崩壊後、民間部門全体で貯蓄過剰です。だからこそ今、米国の企業部門の行動様式に注目がマクロ、ミクロの両面から集まるわけです。マクロ経済を適切に理解するには一にも二にもISバランス、と私は思います。COVID-19パンデミックが貯蓄性向を加速させています。米国の貯蓄額成長率は、パンデミック以降急上昇。前年同期比40%から70%という高い成長率になっています。
収入が消費に回らなくなると、経済成長はストップしてしまう。インフレを見込んで大規模な財政出動をしているのですが、その目論見が破綻することになる恐れもあります。
日本の経済成長率が低いのは、日本人の貯蓄性向の高さに由来するものなのかもしれません。老後を考えると貯めなければという意識が強く働きます。
スウェーデンのように社会保障を手厚くすることが重要だと思います。これって、まさにジャパナイゼーション（日本化）の話ですね。
家計どころか企業も過剰貯蓄となると、中立金利がマイナスに突っ込んでしまい、そうなると中立金利より現実の金利を下げる金融政策が効きにくくなってしまいます。
こうなると、財政政策の重要性が高まらざるを得ないことになるわけです。
